小規模宅地等の特例と暦年贈与で相続税対策！

迫り来る相続税大増税時代・・・

少しでも税金の支払いを減らしたい

と考えるのは、ごく当たり前のことですね。

たとえば、相続財産として

不動産＝自宅（評価額、建物６００万円・土地（１５０㎡）１５００万円）と事業用不動産（建物＝２０００万・土地（４００㎡）３０００万円）

現金や預貯金＝２，０００万円

相続財産の合計
６００万＋１５００万＋２０００万円＋３０００万円＋２０００万円＝９１００万円

相続人は、妻と子ども２名

であったとしましょう。

この場合、どうすれば一番相続税の支払いを少なくすることができるのでしょうか？

相続税の基礎控除の計算

相続人が、妻と子２名の場合の基礎控除は

基本の控除額３０００万＋（相続人一人あたりの控除額６００万 × ３名）＝４８００万円

となります。

上記の例の場合

９１００万円　-　４８００万円　＝４３００万円

つまり４３００万円が相続税のかかる財産ということになります。

小規模宅地等の特例を使う

※小規模宅地等の特例の詳細はこちら

ここで、小規模宅地の特例を利用すると・・・

居住用の土地＝１５０㎡
事業用の土地＝４００㎡
合計５５０㎡

平成２７年度以降は、最大で７３０㎡まで使えますので、面積の全体で減額を受けることができます。

ということで・・

居住用の土地＝１５００万円
事業用の土地＝３０００万円
合計４５００万円

この金額（４５００万円）の８０％まで減額を受けることができます。

したがって、

土地の評価額４５００万円　×　減額率０．８　＝　減額される金額３６００万円

つまり

４５００万円　－　３６００万円　＝　９００万円

となり、

不動産の土地の相続税算定額は、９００万円となります。

これに建物（自宅６００万円＋事業用２０００万円）の、２６００万円と現金の２０００万円を加えても、

小規模宅地等の特例を使うことで５５００万円

となりました(^^)

え・・・

まだ・・

基礎控除の合計４８００万円を超えてますけど・・・

ですか？

ここで、暦年贈与の出番です。

暦年贈与を使う

※暦年贈与の詳細はこちら

上の例では

５５００万円　－　４８００万円　＝７００万円

まだ、７００万円の部分に相続税がかかってきます。

そこで・・・

いまある現金から、上記の７００万円を妻と子２名のそれぞれに毎年１００万円づつ贈与（暦年贈与）していきましょう。

そうすると、

いまから３年後には、暦年贈与の合計額が、９００万円となります。

つまり・・

５５００万円　－　９００万円　＝　４６００万円

「小規模宅地等の特例」と「暦年贈与」を組み合わせて利用することで、９１００万円あった相続財産が、４６００万円まで減額でき、これでめでたく相続税が非課税となりました。

もっとも、実際にはこんなに単純なものでもないでしょうが、相続税の対策として「小規模宅地等の特例」と「暦年贈与」との組み合わせで、相続税の大増税時代に備えてくださいね。