迫り来る相続税大増税時代・・・

少しでも税金の支払いを減らしたい

と考えるのは、ごく当たり前のことですね。






たとえば、相続財産として

不動産＝自宅（評価額、建物６００万円・土地（１５０㎡）１５００万円）と事業用不動産（建物＝２０００万・土地（４００㎡）３０００万円）

現金や預貯金＝２，０００万円

相続財産の合計
６００万＋１５００万＋２０００万円＋３０００万円＋２０００万円＝９１００万円

相続人は、妻と子ども２名

であったとしましょう。

この場合、どうすれば一番相続税の支払いを少なくすることができるのでしょうか？

相続税の基礎控除の計算

相続人が、妻と子２名の場合の基礎控除は

基本の控除額３０００万＋（相続人一人あたりの控除額６００万 × ３名）＝４８００万円

となります。

上記の例の場合

９１００万円　-　４８００万円　＝４３００万円

つまり４３００万円が相続税のかかる財産ということになります。

小規模宅地等の特例を使う

※小規模宅地等の特例の詳細はこちら

ここで、小規模宅地の特例を利用すると・・・

居住用の土地＝１５０㎡
事業用の土地＝４００㎡
合計５５０㎡

平成２７年度以降は、最大で７３０㎡まで使えますので、面積の全体で減額を受けることができます。

ということで・・

居住用の土地＝１５００万円
事業用の土地＝３０００万円
合計４５００万円

この金額（４５００万円）の８０％まで減額を受けることができます。

したがって、

土地の評価額４５００万円　×　減額率０．８　＝　減額される金額３６００万円

つまり

４５００万円　－　３６００万円　＝　９００万円

となり、

不動産の土地の相続税算定額は、９００万円となります。

これに建物（自宅６００万円＋事業用２０００万円）の、２６００万円と現金の２０００万円を加えても、

小規模宅地等の特例を使うことで５５００万円

となりました(^^)

え・・・

まだ・・

基礎控除の合計４８００万円を超えてますけど・・・

ですか？

ここで、暦年贈与の出番です。

暦年贈与を使う

※暦年贈与の詳細はこちら

上の例では

５５００万円　－　４８００万円　＝７００万円

まだ、７００万円の部分に相続税がかかってきます。

そこで・・・

いまある現金から、上記の７００万円を妻と子２名のそれぞれに毎年１００万円づつ贈与（暦年贈与）していきましょう。

そうすると、

いまから３年後には、暦年贈与の合計額が、９００万円となります。

つまり・・

５５００万円　－　９００万円　＝　４６００万円

「小規模宅地等の特例」と「暦年贈与」を組み合わせて利用することで、９１００万円あった相続財産が、４６００万円まで減額でき、これでめでたく相続税が非課税となりました。



もっとも、実際にはこんなに単純なものでもないでしょうが、相続税の対策として「小規模宅地等の特例」と「暦年贈与」との組み合わせで、相続税の大増税時代に備えてくださいね。

関連リンク

小規模宅地等の特例について

暦年贈与について

今日の一言

「寄り添えば、一人が二人、ささえあい」

今日の一曲

Simon & Garfunkel – Scarborough Fair

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え～皆さま　こんにちは

司法書士の高峰です。

ん・・・

自分で言うのも恥ずかしいですが、

私・・・良心的な司法書士です。

・・なので・・

当事務所の司法書士費用についても

ごくごく一般的か・・若しくは・・少し安いんじゃないのか？

と思います。

そんな私のところに、

ある人から、相続登記の見積もりの依頼がありました。

お話をよくよくお聞きすると・・・

おじいちゃんの不動産・・・恐ろしい資産家・・・不動産の数数十個・・管轄も色々・・相続人も数十人・・中には行方不明の人や、惚けていらしゃる方もいるとか・・若干相続財産管理業務っぽい事もやらなければいけません。

ちょっと・・

いやかなり事情が複雑だったので、日を頂いて冷静に費用を計算してみました。

ん・・・・・

自分で計算していて驚いたのですが、

普通に計算していくと、なんと司法書士費用だけで２００万円近くになりました。

これに登録免許税等の実費が加わると・・・恐ろしい金額です。

いや・・勘違いされると困るので、

もう一度言いますが・・・

私・・かなり良心的な方です（たぶん・・）。

今日の教訓

どう考えても、相続が開始したときに速やかに相続の手続をされていれば、そこまでの費用がかかることはなかったハズで・・・

何時も思いますが、

相続はできるときに速やかにやりましょう

ということですね・・m(_ _)m

今日の一言

「ざわざわと、光踊るる、深き朱」

今日の一曲

Alexandra Stan – Lemonade

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２０１５年に迫る相続税の大増税・・・

そこで、
不動産を相続したときに、
必ずチェックすることがあります。
それが、今日お話する・・相続税節税の切り札・・

「小規模宅地等の特例」

です。

「小規模宅地等の特例」について

「小規模宅地等の特例」・・正式名称「相続した事業用や居住の用に宅地等の価額の特例」とは・・

不動産を所有される人が亡くなった場合には、
その不動産は、相続財産の中でもかなり高額な資産となることが一般的です。

実際に、相続のご相談を頂く場合でも、
残されたのは、
「亡くなった人が住んでいた自宅と、わずかな現金」
と言うケースも多いのが実情です。

ここで問題となるのが、相続税の支払い方法です。

相続税の支払いは現金による支払いが原則

です。

しかし、不動産しか相続財産が無い場合には、

すぐに現金化することができない不動産の相続は、簡単に分割することもできずに、最悪の場合には相続税を支払うために当該不動産を処分しなければならないこともあります。

「小規模宅地等の特例」が利用するとどうなる？

相続する自宅の土地の評価額を最大８０％減らすことができます

相続する事業用店舗や工場の土地の評価額を最大８０％減らすことができます

相続する貸し付け用の事業用店舗の土地の評価額を最大８０％減らすことができます

※　例えば・・その土地の評価額が５，０００万円だった場合に、「小規模宅地等の特例」が適用されれば、
　５，０００万円（土地の評価額）　×　０．８（控除率）　＝４，０００万円（控除額）
　つまり・・
　５，０００万円（本来の土地の評価額）から４，０００万円（控除額）を引いた、残りの１，０００万円だけが、相続税の課税対象になるということです。

「小規模宅地等の特例」が利用できる不動産とは？

相続する土地が、故人の住居用の土地（減額される面積の上限＝平成２６年１２月までは、２４０㎡・平成２７年１月からは３３０㎡）であり、その配偶者、若しくは、同居の親族が相続して、その後もそこに住む場合、又は、別居の親族が相続してそこに住む場合

相続する土地が事業用の土地（減額される面積の上限＝２００㎡～４００㎡・平成２７年１月以降は、４００㎡）であり、その土地を相続した相続人が事業を受け継ぐ場合

相続する土地が貸付用の土地（減額される面積の上限＝２００㎡）であり、その土地を相続した相続人が貸付けを続ける場合

「居住用宅地の特例」が利用できる相続人とは？

亡くなった人の配偶者

亡くなった人と同居していた親族

亡くなった人と同居していない親族

相続税の改正で「小規模宅地等の特例」がこうかわった・・その１

平成２７年１月から、相続税法がかわり最大７３０㎡の土地を８０％減額できるようになりました。

平成２６年１２月までの「小規模宅地等の特例」

平成２７年１月以降の「小規模宅地等の特例」

相続税の改正で「小規模宅地等の特例」がこうかわった・・その２

平成２７年１月から、相続税法がかわり２世帯住宅にも特例が使えるようになりました。

平成２６年１２月までの「小規模宅地等の特例」

平成２７年１月以降の「小規模宅地等の特例」

ということで、特に平成２７年度以降の相続については、この「小規模宅地等の特例」をうまく利用して相続税の節税をおこなってくださいね

今日の一言

「特例を、使える場合は、使ってね♪」

今日の一曲

フランスの頑固爺（注・・勝手なイメージです(^^)）

Christophe – Live Deezer Session (Intime)

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今日は、昨日に引き続き

相続税対策のための贈与の利用

ということで、

「相続時精算課税制度を利用した贈与」

についてお話しします。


とはいえ・・・実は・・・

この「相続時精算課税制度を利用した贈与」に

相続税対策としての節税効果はほとんど期待できません。

では、

なぜ暦年贈与の話の後に、この「相続時精算課税制度を利用した贈与」の話をするかというと・・

この「相続時精算課税制度を利用した贈与」を行うと

暦年贈与ができなくなるから

です。

そもそも

「相続時精算課税制度を利用した贈与」とは？

暦年贈与は、塵も積もれば山となる方式です。

それに対して「相続時精算課税制度を利用した贈与」は、

一気にドカ～ンと多額の財産を贈与することができます。

また、来年（平成２７年１月）以降は、「相続時精算課税制度を利用した贈与」を利用できる対象者の幅が広がります。

「相続時精算課税制度を利用した贈与」を利用できるのは、贈与者（財産をあげる人）が、贈与をした年の１月１日時点で６５歳以上（平成２７年１月以降は、贈与をした年の１月１日時点で６０歳以上）で、受贈者（財産を受け取る人）が贈与を受けた年の１月１日時点で２０以上の推定相続人（平成２７年１月以降は、贈与をした年の１月１日時点で２０以上の推定相続人又はその孫）に対して行う贈与です。

総額２，５００万円までの贈与が非課税で行える贈与です（例えば、今年１，５００万贈与したら、残りの１，０００万円を翌年に贈与することもできます）。

２，５００万円を超える部分は一律２０％の贈与税を支払うだけで済みます。

来年（平成２７年）より、相続税が改正されます