まぁ、
そんな怪談よりもリアルで怖い話は、ちょっと横に置いといて・・・


違った意味で怖い話と、その解決法について考えてみました。


一説によると・・・


日本全体で所有者がよく解らなくなっている土地を、合計すると「九州全体に匹敵する面積となる」とされる見解があります。




正直・・・
本当にそんな事になっているかはよく分かりませんが、たしかに様々な理由から、「相続登記が未了」のままになっている（結局、今の所有者が不明・・・と言える）土地が多いことは日々の業務を通じて感じるところです。

結局、この問題の根幹には、相続登記制度の問題が集約されている気もしますね。

そこで、普段相続登記に携わることの多い、一人の司法書士として、今日はこの所有者不明地問題をズバッと解決する方法を考えてみました。

この方法をとることで、勿論ながら「相続登記の推進」にもなります。

いや、この問題って・・・

シンプルに考えると、簡単に解決できます。

まず、やることは、新しい物権の創設です。

仮に「土地使用権」とでも言っときます。

土地使用権の施行により、日本中の土地は、全て国有化します。

個人の土地所有権は、以後土地使用権となります。

以上で解決です。

・・・・・・・・・んんんんんんん・・・・・・・・

よくわかりませんか？

これまでの土地の所有権を、土地使用権とすることで、何が変わるか？？？

（１）「土地使用権」が施行されれば、土地の所有者は日本国です。

（２）「土地使用権」は物権です。

（３）「土地使用権」は、施行時の土地所有者に無条件に与えられます。

（４）「土地使用権」に、原則として期限はありません。

（５）「土地使用権」は、相続されます。

（６）「土地使用権」施工時に既に相続が開始している場合で、その後１５年以内に新たな土地所有者が判明しながった場合には（相続登記が未了の土地を含む）は、「土地使用権」が消滅し、当該土地は国に返さなければなりません。

（７）「土地使用権」施工後に相続が開始した場合、その後１０年以内に相続登記を行わなければ、「土地使用権」が消滅し、当該土地は国に返さなければなりません。

（８）「土地使用権」は、売買できます（勿論、担保に入れることもできます）。

（９）「土地使用権」が消滅した土地は、国が売主として「土地使用権」を、売却することができます。

（10）「土地使用権」自体に、土地使用の制限はありません（但し、その他の法律により制限を受ける場合がある）。

（11）「土地使用権」には、税金がかかります。

（12）「土地使用権」を、賃貸できます。

（13）「土地使用権」の果実は、土地使用権者若しくは賃借人に帰属します。

（14）「土地使用権」を放棄することはできません。

（15）「土地使用権」に国に対する対価は必要ありません。

ついでに、「問題点、及び、検討事項」

（１）「土地使用権」の施行に伴う、登記簿の記載方法

（２）「土地使用権」が消滅した場合に、当該土地の上に建っている建物の取り扱い

まぁ、細かいところはかなり詰めなければいけませんが、大まかにざっくりと言えば以上のとおりです。

ね・・・簡単でしょ？？？・・・（嗤）

いや・・・無理だと思います？？

でもね、本当にこれくらい思い切ったことをやらなければ、きっとズルズルと何も解決できないまま、色々なことが衰退していきますよ。

今日は、そんなたわいもないお話ですが、この記事によって救われる人が一人でもいればと願っています。

最近・・・

アビリオ債権回収株式会社から裁判（譲受債権請求訴訟）をされた～・・・どうすれば良いですか？

と言う内容の相談が昨年末から続いています。

アビリオ債権回収

は、
何年も支払われておらず回収することが困難な・・・
いわゆる「不良債権」をサラ金業者などから安くで買い取り、買い取った債権の債務者へ遅延損害金を含めた金員の返済を求める通知を債務者へ送りつけ、「これは大変・・・」と連絡をした人から取り立てを行っています。

まぁ・・・

誤解を恐れずに言うと、買い叩き安く仕入れた商品（不良債権）を、定価（残元金）に付加価値（遅延損害金）を乗せて、買い取った債権の債務者宛に「買い取れ」という通知を出して、真面目に「えっ？？買い取らないと駄目ですか？」と連絡してきた人へ定価＋付加価値を乗せた金員を回収する・・・というビジネスモデルで収益を上げている・・・と言うことです。

その一環として・・・

アビリオ債権回収は、何度通知を送っても「うん」とも「すん」とも反応の無い債務者に対して「譲り受け債権請求訴訟」を乱発しているように見受けられます。

まぁ・・・何も・・・

アビリオ債権回収が違法な行為をしている・・・

と言うことではありません。

しかし・・・正直なところ・・・

何だかな・・・っと・・・思うところもありますが、

まぁ普通の経済行為ですので、アビリオ債権回収の行っている事に何の問題もありません。

だが・・・しかし・・・けれども・・・

アビリオ債権回収が、サラ金等から買い取って請求する債権って、ほとんどが
消滅時効を援用すれば消滅する屑債権
なのも事実です。

従って、正しく対処すれば、
アビリオ債権回収が請求している債権自体が消滅してしまう・・・つまり、アビリオ債権回収からの通知など恐るるに足らず！！
って事が多々あります。

というか・・・

実際に私の事務所に相談があり、正しく対応した結果、アビリオ債権回収から請求されている債権（裁判によって請求された債権を含む）の９割６分以上が、アビリオ債権回収に1円も支払うこと無く問題解決しています。

今日の結論

もしも・・・
アビリオ債権回収から、「督促状」等の通知が有った場合
には、

（１）放置せず・・・

（２）一日も早く・・・

（３）司法書士などの専門家に相談し・・・

（４）どういう対処方法がベストなのかを検討し・・・

（５）速やかに、適切な対応を取る。

ということをご検討ください。

いや・・・本当に・・・アビリオ債権回収からの請求・・・特に、アビリオ債権回収が裁判所に提訴した場合の裁判所からの通知は放置せず、信頼できる司法書士や弁護士に速やかに必ず相談してください。

それで問題解決することが多いですよ。

人生は山あり谷あり・・・最後までお読み頂き感謝します。

今日の一言

「霧雨に、まぎれて蕾み、咲く日待ち」

今日の一曲

コロンビアの歌姫「借金キラー」「シャッキンキラー」「シャッキラー」「Shakira」・・・お後がよろしいようで・・・　

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この度は、
高峰司法書士事務所へ
お問い合せを頂きありがとうございました。

※送信いただきましたメールは確認し次第、２営業日以内にはご連絡させていただくようにしております。

返信がない場合は、メールが迷惑メールフィルタなどにかかっている場合がございます。
特に、
（１）**@docomo.ne.jp
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万が一、２営業日以内に、当事務所からの返信メールが到達しないような場合には、
お手数ですがお電話などでご連絡いただきますようお願いします。

司法書士高峰博文

言うまでもなく・・
大東亜戦争において、アメリカ軍が日本の広島市に対して原子爆弾を投下した日時です。

この一発の悪魔の兵器により、9万～16万6千人が亡くなったと言われています。

時は過ぎて・・・

今日は2015年の8月6日・・あの日から７０年過ぎました。

今の日本は平和でしょうか？

これからの日本は平和でしょうか？

「平和憲法を有する日本に、何処の国が攻めてくるのですか？」

何処の誰とは言いませんが、頭がお花畑の政治家が国会で叫んでました。

本当に、大東亜戦争後の日本はどの国からも攻められていないのでしょうか？

頭の弱い政治家の国が国を攻めるという定義（言い換えれば、戦争の定義）とは、ドンパチやり合う「直接的な武力行使」しか考えが及ばないようです。

しかし、今の世界情勢で「他国に攻められる」とはそんなわかりやすいことだけではありません。

記憶に新しいところでは、年金データーが流失した事件・・これは中国からのハッカー攻撃によるものと考えるべきです。

なぜ、中国が年金データーをハッキングする必要があるのか？

これには当然理由がありますが、簡単に言えば、政権の転覆が目的の一つですが、まぁ、今日はそれは置いときますm(_ _)m。

これらインターネットを経由したハッカーによって、日本の主要なコンピューターシステムに対して繰り返し攻撃されています。

これは何も、中国からの攻撃だけではありません。

同盟国であるアメリカでさえ、日本のシステムをハッキングし、様々なシステムを攻撃し、情報を盗聴しています。

もっと、わかりやすいところで言えば、竹島や尖閣、北方４島のことを考えれば、いずれも現在進行形で日本国の領土が不法に占領され、また、不法に侵略されようとしていますし、どこかの国は、「千島も日本に盗られた」とか、「沖縄は日本のものじゃない」とか・・言ってますよね？

日本国内に目を向ければ、本当に偏った偏重報道を繰り返すマスコミなども、間接的に日本を陥れようとする国の片棒を担いでいるようにしか見えません。

これらを総合的に判断すれば、

日本は、常に他国から攻められている

と考えるべきです。

もっとも現状においては、これらの事実に対して、それらを仕掛けてきている相手の国に「これは宣戦布告である」と宣言する必要は全くありません。

しかし、

日本国の対応（法の整備の意味）としては、
「現実に戦争を仕掛けられている」
という理解で、それらに対応する法整備を粛々と行うべきです。

さて、

集団的自衛権について国会で審議されていいます・・・

国会では、この集団的自衛権が憲法違反か否か？

という不毛の議論を延々としています。

まぁ、個人的な意見を言えば、集団的自衛権は憲法違反だと考えます。

しかし

問題は、そんなことではないのです。

頭のよろしいはずの偉い憲法学者も口を揃えて「憲法違反だ」と言っています。

もっとも、「これは憲法違反か否かの判断を求められたことに対する返答」という意味では、それも大切なことであることを否定はしませんが・・・集団的自衛権が憲法違反だって言うだけが、偉い学者の仕事なのでしょうか？

憲法学者のもっと大切な仕事とは、憲法を守ることではなく、今の世界情勢から、日本の・・いやいや・・日本人の権利を守るために、憲法をどのように変化させていく必要があるのかを考え、国にそれを提言していくことこそが憲法学者のもっとも重要な仕事なんじゃないのかと思う訳です・・・

まぁ、ここらあたりの仕事を憲法学者がやっているのかやっていないのかは良くわかりませんが・・・

少なくとも一国民から見れば・・・具にもつかない憲法解釈ばかりを血眼になって議論して、憲法を日本国としてどう変更するべきなのかの議論は全くやっていないように見えます。

いやきっと偉い学者さんですから、私たち国民の見えないところで懸命にそういう作業をしてくれているハズですね・・信じてます。

それにしても頭の弱い（としか思えない）国会議員が本来議論しなければいけないことをせずに、日本の未来を建設的に考えようとせず、ワザと議論を停止させることにのみ野党としての存在価値を見いだそうとするお馬鹿さんが闊歩する現状の国会はタチの悪い喜劇ですね。

まぁ、
国民にとっては喜劇では無く悲劇なんですが・・(>_<)

何にしても、

「日本は、常に現在進行形で他国から攻められている」

国会議員は、この事実を直視して、くだらない揚げ足捕りばかりせず、

「日本を守るための議論」

を真摯に行い、お盆休みなどとぬるいことを言わず、通年国会をしてでも、国を守る為に働く人達をいかに守りながら、スムーズな行動ができるための法整備を早急に行ってほしいと心から願います。

何やらよくわからない内容になってしまいましたが、広島そして長崎の原爆の被害者を想い、戦争の悲劇を繰り返さないために今を生きる私たちが何を行うべきなのかにつき考えることが大切何じゃなかろうか？

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ネットカードへの返済は直ちに中止して・・
一日でも早くお近くの司法書士や弁護士に相談してください。

大切なことなので・・もう一度言います(^^)

ネットカードは詐欺を行う犯罪会社

って後ろ指さされてもしかたがないことをしています！！！

もしも・・・

皆さまのお近くで、今でもネットカードに まじめに一生懸命に返済を続けている人 がいたら・・
「もう・・返済しなくてもいいんだよ」
「もう・・苦しまなくてもいいんだよ」
と伝えてあげて下さい。

その返済・・本当に必要ですか？

今日は、
サラ金の「ネットカード」についてです。

「ネットカード」は中規模のサラ金業者で、今は貸出業務は行っておらず、昔に貸し出した貸付け金の回収業務のみを行っています。

ところで・・・

この「ネットカード」の行っている貸付け金の回収業務が、

道義的に考えると違法な状態

になっていることをご存じでしょうか？

なぜ、ネットカードが今現在に行っている昔の貸付け金の回収業務が違法なのでしょうか？

その答えを導き出すために少しだけネットカードの歴史から見てみましょう。

ネットカードの沿革

ネットカードは、元々はオリエント信販株式会社としてサラ金業務をおこなっていました。

その後、
同業サラ金業者の「富士キャッシュサービス株式会社」を2000年4月に吸収合併し、 2005年 9月には、GMOインターネット株式会社が、オリエント信販の株式全部を取得し、ＧＭＯの子会社となり、2006年 6月には「GMOネットカード株式会社」へ商号変更しました。

そして、
2007年2月には、親会社のＧＭＯインターネット株式会社が過払い金の請求の増加に耐えきれず、株式移転によりGMOネットカード株式会社の親会社として新会社GMOローンクレジットホールディングス株式会社設立・・・事実上ＧＭＯから見切りをつけられ、資本的な後ろだけが無くなり、2007年8月に、「ネットカード株式会社」へ商号変更し現在に至ることになります。

ネットカードの問題点

上記の沿革は、ネットカード株式会社のホームページにも記載がありますので、間違いは無いハズです。

この沿革からわかることは、ネットカードは2007年8月・・つまり・・平成１９年８月以降は、親会社に見捨てられたので資金繰りが悪化した・・ということです。

事実、平成20年8月29日にネットカードは、基本金の額をそれまでの約１０３億６３４５万円から、一気に約１０２億６８４５万を減資し、資本金がわずか金９５００万円としました。

つまり、この段階ですでにネットカードにはいわゆる払いすぎた利息を支払う能力が無くなっていると考えることができます。

もっとも、他人の財布事情を私が知る術はないんじゃないか？？

という疑問を持つ人がいるかもしれませんので、

参考に
平成２１年７月に「ネットカード」に不当利得金返還請求訴訟を行った際に、ネットカードが作成した答弁書の一部をそのまま下記に記載します。

どうでしょうか？

つまり・・
平成２１年７月に「ネットカード」によって作成された答弁書から、少なくともネットカードは平成２１年７月の時点で、法律上の原因も無く不当に得た利得を返還する能力をすでに失っている　　

と自らが自白していますね。

ネットカードの犯罪行為について

今年（平成２７年）の４月のある日・・
私の事務所に債務整理の相談をされたＡさん（仮名）がいました。

聞けば、本当に申し訳なさそうに頭を垂れながら・・・

「なけなしの年金から生活費を削りに削ってサラ金に返済を続けてきたがもう限界です」

と言われます。

家計の状況を確認すれば、年金だけでは生活費さえ節約しなければやっていけないほどで、結局子どもや身内からの援助を受けながら一生懸命に返済を続けておられました。

さて・・・

そのAさんの債権者の中に、「ネットカード」がいました。

平成２７年４月にネットカードが作成した請求書には、
「まだまだ残額が３６万円あるのでしっかりと支払え」
ということが書かれていました。

Aさんは、ネットカードに対して毎月約１万５千円を返済していました。

早速、
ネットカードに対して司法書士高峰が債務整理を行う旨、これまでの取り引き履歴を開示してほしい旨を伝えたところ、1ヶ月ほどしてからネットカードから取り引き履歴が開示されてきました。

ところで・・・
ネットカードから開示された取り引き履歴によると、ネットカード自体が計算してもすでにAさんとの取り引きでは、約金１１８万円の払いすぎとなっている旨が記載されていました。

しかも・・
ネットカードが作成した履歴によると、Aさんとネットカードとの間の取引は、平成２０年６月の時点で既に払いすぎとなっていました。

つまり、

ということがネットカード作成の取り引き履歴から判明しました。

まぁ、ネットカードが・・
本来受領してはいけないことを知りつつも受領してましたけど・・・・バレちゃたから（笑）（笑）・・ゴメンね・・返します・・
っていうのならまだマシなのですが・・・

実際には、
ネットカードは、例えばAさんの場合でも、自らが既に約金１１８万円の払いすぎであることを認めながら、そのうちの１割である「約１１万８千円しか返しません」と言います。

更に言えば、
「例え裁判をされたとしても１割以上は返済しません」
と開き直ります。

そして・・
これまでの経験則上からも、ネットカードに対して現実に裁判を行い勝訴判決を得ても、ネットカードからは「びた一文」返済してくることはありません。

さて皆さま・・つまり・・

と・・言うことですね・・・

ん・・・・・・・・

こうなってくると・・・・

言い方が悪かもしれませんが・・・

ネットカードっていう会社には、コンプライアンスなんて言葉はないんでしょうね・・

いや・・もう・・これじゃ・・

ネットカードは詐欺を行う犯罪会社

って後ろ指さされてもしかたがないんじゃないでしょうか？？？？？？

もしも・・・

今でもネットカードに返済を続けている人がいるとしたら、その多くは既に支払う必要のない債務を支払っているということになると考えます。

ということで、

もしも今現在もネットカードに返済をしている人がいたら、
 こんな詐欺的な行為を行う会社 に対して
直ちに返済を中止
して、お近くの司法書士や弁護士に相談にいってください。

今日の一言

「受領した、お前の金は、返さない」

今日の一曲

フランスのラッパー
ソプラノ　で　クラウン

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「本音と建て前」

と言う言葉があります。
その意味は誰もが知っていることなので、その意味について説明はしませんね（笑）

ところで、
いま国会で「集団的自衛権の行使がうんちゃらかんちゃら」と議論されていますが・・

「実にくだらん」

あぁ・・いえいえ・・何も集団的自衛権の議論がくらだない・・と言っているわけではございません。

この国の将来を考えたときには、議論は必要なことなのだと考えますが、その内容があまりにもひどい。

特に民主党のなんちゃらさんたちが

本質的な議論もせずに

「賛成している憲法学者は誰と誰と誰ですか？・・沢山いるっていったんだから、沢山の憲法学者をあげてください・・・」

って・・・

「おまえは子どもか？？」

ハァ・・・・・・ホンマがっかりやわ

もっとタチが悪いのが

「個別具体的にどんな場合に集団的自衛権が発動できるのか？？？　しっかりと説明しろ～～」

って絶叫しているのを見て・・

何じゃこれは・・？？？？？って思いませんか？

あ～くだらん

他のことなら・・まぁ・・
一国民として我慢もしますが、あんなに、いちいち敵国に手の内を晒す議論が必要なのでしょうか？

こと国防に関する議論では、

与党も野党もなく、

もっと真摯にこの国の国防をどうすべきかを一致協力してやってほしいと切に願います。

世の中には本音と建て前があるはずですが、今の国会は建前ばかりの議論をしているようで・・

どうせ与党も、時間がないけど議論した・・なんて建て前で、大した議論もせずに、きっと最後は数で押し通すんでしょうが・・・

あれか？

とても大きな問題として、国会のあり方が悪いな・・

やはり・・
国会は通年開催にするべきだ

国会議員は、国会議員で自分の選挙対策ばかりやっていないで、しっかりと一年中働いて、必要な議論を真摯に行ってほしいと切に願います。

ところで・・・

本音と建て前といえば・・・

いつものようにインターネットを徘徊していて・・
「ラブホテルで突然死したらどうなる？ 経営者悩ます、高齢者の利用増加 」
というタイトルの記事を見つけました（タイトルをクリックすると元記事に飛びます）。

いや・・・

個人的にそういう必要があったわけではございません・・

まぁ、
たんなる興味の一環として記事を読んでみました。

概略は、

いや・・・

それが本当なら、明らかに死体遺棄だし、場合によっては死体損壊などの刑法罰にも問われかねない行為だと思いますし、もっと言えば殺人を疑われる行為にもなるんですが・・本当にそんなことをするのでしょうか？？

ラブホテルとしては、そういうリスクよりも「いわく付きのホテル」という風評被害の方が怖いんですかね？？

ん・・・もしも、ラブホテルから上のような相談がきたら・・

いちよ司法書士という立場で考えた場合には、
「ご遺体を動かしてはいけません」というふうにお答えしますが・・・

え～っと・・

一個人として考えた場合で・・・

残念ながらそんな機会はきっとないのでしょうが・・・

万が一にも

自分自身がラブホテルで腹上死・・

なんてことになった場合を想像すると・・

御願いしますから

「私の遺体は服を着せて（あぁ・・「パンツ」をはかせるのを忘れないでね・・）、こっそりと路上に置き捨てたうえで、できれば救急車を呼んでくださいね」・・爆・・

と思うのもこれまた事実だわ・・(^^;)

まぁ、これもそのときの相手によるか・・いやいや・・相手が誰でもラブホで死ぬのはどうだろう・・ん・・病院で死ぬよりもマシだろうか？？・・

ところで・・・

なんで国会の話からラブホテルの話になんの？？？

って思いましたか（笑）

つまり・・個人的に思うんですよ・・

今の国会の議論は、うえの「ラブホテルの話」程度の価値しかないんじゃないのか・・って・・

ほんと・・国会議員さんには頑張ってほしいですね。

まぁ、そもそもこのブログを国会議員が見ているわけでもないので・・

たんなる独り言ですが・・　orz　・・

まぁ、いいや・・
今日も頑張って働こう～

今日の一曲

綺麗な音楽でも・・

Let It Go (Disney’s “Frozen”) Vivaldi’s Winter – ThePianoGuys

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HTML

インターネットで使われる言語に
HTML
（ハイパーテキストマークアップランゲージ）
っていう世界標準の言語があります。

このHTML・・・

当初は、まぁブラウザーに文字を表示するくらいしか出来なかったので、動きのあるウェブや、ユーザーからの応答性を必要とする場合には、JAVA・パール・PHP・CGI・FLASHなどを併せて使っていましたが、今はHTMLのバージョンが上がりHTML自体でも色々なことが出来るようになりました。

まぁ、
HTMLのみで何でも出来るわけではありませんので、そこは適材適所に使っていくものを適切に選択することは今も変わりませんが・・

・・と言うわけで・・・

Hype3

HTMLで動きのあるウェブページや部品を作ることができるマックのソフトの「Hype3」で、

相続放棄の簡易診断プログラム

を作ってみました。

※　本相続放棄簡易診断プログラムの結果を保証するものではありません。
詳細は必ず、専門家へ直接ご相談ください。

これを昨日の夜・・一時間くらいのやっつけ仕事で作ったのですが・・

実に面白い・・危うく夜更かしするところでした・・(^^;)

単純に、問いに対して「はい」か「いいえ」を選択するだけで、相続放棄ができるか否かを簡易的に診断できます。

ご興味があればお試しください。

もちろん何度やっても無料です（笑）

• ちなみに、判定結果にバグがありましたので、バグを修正したものを再アップしました（平成３０年７月１３日）

選択の話

ところで・・選択といえば・・・

色々とやりたい事が沢山あるのだが，如何せん，それらを処理する能力が無く，残された時間もそれほど多くは無いようだ・・

どこかで四捨五入の選択をしなければいけないのだろうが・・

能力を上げるにももう無理っぽいし・・やはり選択して捨てる勇気を持つ必要があるのか・・まぁ，もう少しあがいてみよう。

今日の一曲

ZZ top – Tush

こんなかっこよい爺になりたい・・

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HYPEで遊ぼう

昨年・・ひょんな事から「MacAir」を買いました。

Windowsとの違いに戸惑いながら、チョコチョコ弄って遊んでいました。

が・・




個人的には、
マックと言えば、クリエイティブなことをやるパソコンというイメージがあり・・・

マックのソフトで「HYPE」っていうHTMLでアニメーションを動かせるソフトがありまして・・

それじゃ一丁、クリエイターになってみようかしら？

ということで、

ちょっとそれらしいことをやってみました。

※　ボタンを押すと画面が切り替わります。

とりあえず、単純なシーン切り替えのHTMLアニメーションを作ってみました（笑）

これって色々なことに使えそうで夢が広がります。

まぁ、そういうことで、
司法書士限定で、ホームページの作成に関するご相談もやってます・・・(^^;)

今日の一曲

The Beatles Here, there and everywhere

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悪夢を忘れないように覚書です(^^;)

平成２７年５月１７日・・

大阪都構想の是非を巡る住民投票が大阪で行われます。

まぁ・・
私は兵庫県に居住する部外者ですので、あまり大阪都構想に興味も関心も無いのが本音のところですが・・

ただ、一点だけ・・
どうしても気になることがあります。

それは、大阪都構想の一環で、水道事業の民営化を掲げていることです。

水道事業の民営化

ちょっと考えてみてください。

水道＝水　　

水は命の源です。

当然ながら人間も水が無ければ一週間も生きてはいけません。

その水を民営化することには、個人的にもの凄い抵抗があります。

なぜかといいますと・・・ＴＰＰがその後ろに控えているからです。

ＴＰＰ？？

ＴＰＰが何の関係があるんじゃい？？

って思いましたか？

たぶん・・おそらく・・近い将来にはこの両者は深～く関係してきます。

どういうことかといいますと・・・

その前に、ちょっと「郵政民営化」を思いだしてください。

郵政民営化

小泉氏が首相のときに行われた「郵政民営化」ですが、

ということだったと記憶しています。

郵政民営化の是非は、今日の話の本筋ではありませんので横に置いといて・・・

郵政民営化によって、誕生したのが

日本郵政株式会社

株式会社ゆうちょ銀行

株式会社かんぽ生命保険

の３社で、これら３社をまとめて、「日本郵政グループ」と呼びます。

ところで、今の日本郵政グループ各社の株式って誰が持っているのでしょうか？

実は日本郵政グループ各社の株主は、財務大臣が 100％保有しています。

まぁ、現状では民営化されたとはいえ、今はまだ実質的に国が管理しているのと等しい状況です。

そんな日本郵政グループ各社は、2015年秋の株式上場を目指しています。

まぁ、民営化されたのですから、株式を上場することは予測の範囲内でしょう（笑）

さて、問題は・・
この日本郵政グループの株式を誰が購入するのか？

ということです。

そんなもの・・誰が買ったって同じじゃ無いか？

と考えることもできますが、ちょっとそれは危ないです。

単純に考えた場合、

株式会社は誰のものなのか？・・
という答えは、

「その資本金を提供している者の所有物だ」

と言える

もっとはっきりと言えば、

「民営化」＝企業の私有化　ということであり、

企業の目的は「営利事業」であり、

営利事業の目的は「金儲け」です。

まぁ、それでも日本のためにそれらの資金が使われた結果、広義の意味で日本でお金が循環するのなら、良しとできますが・・

問題は、
この日本において、日本郵政が担っている役割を考えると・・これら各社の株式が上場されたら必ず外国の資金が入ってくる・・というか・・「日本郵政が外国に買われる」ということだ。

ここで問題となるのが、日本郵政グループの中でも特に「ゆうちょ銀行」と「かんぽ」だろう。

この２社が扱う莫大な資金は、日本の・・・特にお爺ちゃんおばあちゃんはゆうちょ銀行に預金していることが多い・・

その大切なお金の使い道に、株主の意向が無視できなくなったとき・・それらのお金が日本から出て行くことになりはしないのか？

という疑問が湧くわけです。

お金が日本から出ていったって、株主として損はできないのだから、ちゃんと利息がついて帰ってくるから別にいいんじゃないの？

って考えましたか？

たしかに、株主として損はできません。

じゃ・・何も問題ないじゃないか？？

本当に？？

ハゲタカファンドが何を考えるでしょうか？

彼らは長期に株式を保有して、その会社を育てよう・・なんてことは微塵も考えていません。

彼らの目的は、誰かの資金を預かって、その資金を増やすことが目的です。

しかも、それはできるだけ短期間でやらなければいけません。

考えられるシナリオとしては、

郵貯やかんぽの資金を外国への投資にまわし、いかにもそれがうまくいっている風を装います。

いや・・たぶん・・本当にうまく資金を回すハズです。

そうして、いったんは、株式の資産価値を上昇させたうえで、ある時期に、一気に高値で売り抜けます。

ここで、「ある時期」というのが問題です。

ハゲタカファンドが売り抜けた時期を境にして、海外への投資が焦げ付きを起こしだします。

そして、大切な郵貯やかんぽのお金が、海外に消えていくこととなるはずです。

忘れてはいけないのは、この際に、日本郵政の株式を高値で買った日本人の投資家が、その後の日本郵政株の下落によって損失を被ることとなり、二重の意味で日本のお金が海外へ流失する事態となるかもしれません。

まぁ、
上場されたからと言って、いきなりそういう風になる訳じゃないですが、外国資本・・特にアメリカの投資ファンドはこんな美味しいあめ玉をほおっておくことは無く・・・徐々にではあってもかなりの部分を吸い上げられることになるのではないのか？

という危惧はどうしても捨て去ることができません。

そりゃ・・それが・・
資本主義社会なのだから、そんなことは大した問題じゃないとも考えられるし、それが悪いことなのか良い事なのかは、色々な考えがあるだろうし、それの是非も今とやかく言うつもりもありませんが・・

株式を上場するということは必ずそういうリスクというか仕組みであるということを意識しておく必要があると思います。

ということで・・
話を大阪都構想に戻しましょう（笑）

しつこいですが・・・

水は生命の源です

極端な話、「郵便局」が無くても、「郵貯」が無くても・・「かんぽ」が無くても、人間は死にません(^^;)

しかし、水資源は別です。
人間は、水が無ければ生きていけません。

ここで、
水道事業を民営化することとはどういう事なのでしょうか？
ということを考えた場合・・・

大阪都構想のＱ＆Ａの中で、
大阪都構想で語られる水道事業の民営化によって住民サービスは低下しないのか？という「Ｑ」に対して
「水道事業を民営化することで、事業費の圧縮、設備の計画的な更新、水道料金の値下げを進めていきます」
という回答がされています。

さて、これは本当でしょうか？

民営化した当初・・おそらく１０年間程度は、大阪（都）が、その株式を保有するでしょう。

しかし、それら相当期間が経過した後はどうでしょうか？

民営化したのだから、当然どこかの段階で、その株式を上場しようとするはずです。

その株式を買うのは、恐らくアメリカのヘッジファンドはもちろんですが、郵政とはちがい、それら属にいわれるハゲタカファンドのバックにはアメリカの水道事業を行う会社がいることが予測されます。

まぁ、何処が株式を買っても良いのかもしれませんが・・

問題は結局、
大阪で水道事業を行っているのがその１社である・・

と言うことなんじゃないでしょうか？

繰り返しますが・・

「民営化」＝企業の私有化　ということであり、

水事業の民営化とは、その企業の「営利事業」であり、

営利事業として考えれば、その目的は「金儲け」です。

ここで、同業他社がいれば、そこで競争原理が働き価格の下落が考えられなくもないですが、一社独占事業を民間会社に任せれば、民間企業である以上、儲けを最大限に引き出すための事業を行うのであり、その結果がどうなるのかは子供でもわかる理屈ですね。

どう考えても、
民間で競争が無い状態で本当に水道料金を値下げするなんてことがあるのでしょうか？
そんなバカはいません（笑）

競争相手がいない・・ということは・・その価額を自由に設定できる＝必ずぼろ儲けすることができる・・ということです。

実はこれと近い事例が、ボリビアのコチャバンバでありました。

後に
「ボリビアの水戦争（ご興味があれば、「ボリビア　水戦争」でGoogleでもYahooででも検索してみてください。）」と言われる事態となったこの事例を簡単にご説明すると・・・

「ボリビアのコチャバンバ　水戦争」の話

ボリビアのコチャバンバで水道事業が民営化された・・

それは１９９９年、
世界銀行やＩＭＦ等が、ボリビアへの貸出金の一部の支払い（約６００万ドル？）を免除する見返りとして、それまで公共事業として行っていたボリビアのコチャバンバ（以下、たんにボリビアという）の水道事業を民営化することを迫ったもので、債務の返済に窮していた当時のボリビア政府は、この提案を呑みました。

この際に、公共事業である水道事業を民営化することへの不安を口にするボリビアの国民は、まさしく大阪都構想で語られる水道事業の民営化によって住民サービスは低下しないのか？というのと同じ疑問を国へ投げかけます。

この質問に対して、ボリビアは国民に、大阪都構想での答えと非常に近いのですが、
「水道事業を民営化することで、事業費の圧縮、設備の計画的な更新、水道料金の値下げができます」
というふうな回答をしています。

心配する国民の声を封じて、ボリビアの水道事業は、民間事業へと舵をきったわけですが・・・

その結果・・
何が起こったのかというと・・・

ボリビアの水道事業が民間事業となり、その結果、外国資本の民間水道事業社に買われます。

競争相手のいない水道事業者は、いきなり水道料金を跳ね上げました（２倍～５倍）。

この結果、水道料金を払えなくなり、水道を止められる国民が多数でてきました。

高い水道料金を支払えないボリビアの国民は、やむなく自衛のために、雨水を貯めてそれを生活用水として利用するなどした結果、それらの不衛生な水を摂取せざるを得ないことで病気が蔓延します。

さらに、恐ろしいことに・・

バケツに水を貯められては儲けがでない水道会社が、ボリビア政府に圧力をかけ、それら雨水を貯めることを禁止し、違反すれば逮捕するという事態に至り、国民との間の軋轢は増していき、デモの範疇を超える抗議行動へとつながります。

最後には、
ボリビアの国民が水道事業を自国の公共事業として取り戻したのですが・・・

この話の本当に怖いところはもっと別のところにあります。
・・というか・・
ここからがボリビアの水戦争の本質です。

ボリビアの水戦争とＴＰＰ

ボリビアの水戦争・・この時、ボリビアの国民が戦った相手は、アメリカのヘッジファンドであり、アメリカ資本の水道を関するする会社で、その水道会社は米国最大の建設企業ベクテル社の子会社です。

ここで、重要なのが当時、

アメリカの多国籍会社ベクテルは

「投資家国家訴訟制度　ISD＝ＴＰＰにももれなくついてくる毒薬条項」を振りかざしてそれでボリビア政府を提訴しました。

ところで・・・
それで当時、ベクテルはアメリカ企業なのですが、実はアメリカとボリビアはFTAを結んでいなかったので、普通に考えれば毒薬条項でボリビアを脅すことができなかったわけです。

じゃ、どうやって毒薬条項が使ったのか？

ということですが、ベクテルはボリビアとの間で問題が発生することを想定し、この「投資家国家訴訟制度　ISD」を使うために裏技を使います。

その裏技を簡単にいえば、

ボリビアは、オランダとの間で「両者間投資協定」というのを結んでいました。

そこで、ベクテルはオランダにペーパーカンパニーを作ったわけです。

そして、オランダで作ったペーパー会社に、ボリビアの水道事業に関係をもたせることで、ボリビアとオランダ間の「両者間投資協定」を利用して投資家国家訴訟をしてきました。

その結果、ボリビアは今もこのときの違約金の支払いに苦しんでいます。

勿論・・

大阪が、このボリビアの水戦争のようにここまであらかさまな不都合な事態に陥るとはさすがに思いませんが、いずれにしても、本当に命に関わるインフラを効率化の名の下に簡単に民営化してもよいのだろうか？という疑問は捨て去ることができません。

つまり何が言いたいのかというと・・

日本が加入しようとしているＴＰＰには、毒薬条項が漏れなくついてきます。

大阪の水道が民営化されたあかつきには、それほど遠くない将来にその株式が上場されます。

上場された株式は、恐らくはアメリカの格好の餌食となり、実質てきな話として大阪の水道はアメリカの会社に牛耳られます。

水道事業者として、対抗する会社も存在しないので、実質その会社の思うままの水道料金が設定されます。

もしも、日本政府や、大阪（都）が、それについて文句を言ったり、それを規制する法律を作っても、それが参入障壁である等の理由で、それに優先するＴＰＰの毒薬条項でかき消され、実質的にそれに対抗する術を大阪府民・・いいえ・・日本国民は持ち得ないのです。

その結果、水という生活必需品を裁量権を外国や外国の企業に牛耳られてしまうことになります。

まぁ、よくよく考えれば
これって、もう大阪都構想なんていう枠ではなくて、国防という視点から考えるべきことですね(>_<)

さて・・・

以上の話は、私の今朝見た夢の話です。

これが現実のものとなるか？

かよわい一国民である私に知る術はありませんが・・・

この日曜日は、

興味本位で大阪府民の選択を見守りたいと思います。

※　本投稿は、大坂都構想に賛成するものでも、反対するものでもありません。

今日の一曲

PJ Harvey – Down By The Water

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平成25(ワ)51号  損害賠償請求事件

何かと批判の多い、「もらい事故」に関する判決文が入手できる状態となりましたので、早速読んでみました(^^)/。

判決にご興味があれば・・全３１頁もありますが・・・
もらい事故の判決文
をご確認ください。

今日はできるだけ簡単に判決の内容をご説明してみます。

参考条文

判決文から読み取れたことを書いてみます。

※　ただし、かなり省略して書きますので・・・
正確な判断がしたい人、若しくは、詳細を知りたい人は、必ず判決文を熟読してくださいねm(_ _)m。

さて、

判決文に登場する主な人物のご紹介

• Ａ
1. 中央車線をはみ出して対向車に「ぶつけた車の運転していた人」
• Ｂ
  1. 中央車線をはみ出して対向車に「ぶつけた車の助手席に座って死亡したＧ（ぶつかった車の所有者）の妻」
• Ｃ
  1. 中央車線をはみ出して対向車に「ぶつけた車の助手席に座って死亡したＧ（ぶつかった車の所有者）の父」
• Ｄ
  1. 中央車線をはみ出して対向車に「ぶつけた車の助手席に座って死亡したＧ（ぶつかった車の所有者）の母」
• Ｅ
  1. ぶつけられた車の所有者で、Ｆの使用者
• Ｆ
  1. ぶつけられた車を運転していた人（Ｅの代表取締役）
• 訴外Ｇ
  1. 中央車線をはみ出して対向車にぶつかった車の助手席に座っていた「ぶつかった車の所有者」でこの事故により死亡した人

判決文に登場する主な車のご紹介

• F車
1. Fが代表取締役を務めるＥ法人が所有する車

　

2. 本件事故当時，Ｆ車を自己の運行の用に供していた。

• G車
1. 本件事故で亡くなったGが所有する車

　

2. 亡Ｇは，本件事故当時，Ｇ車を自己の運行の用に供していた。

※　下図は、イメージ図です。

事故の形態（詳細は判決文を確認してね）

1. この事故は、南北に走る片側一車線（片側の幅員約３．５メートル・路側帯０．６メートル・路側帯の外側にガードレールあり）の対面道路（中央は追越し禁止の黄色の線あり）、を、それぞれ制限速度内の時速５０ｋｍで走行していた車の一方が居眠り運転により、対向車側に約５０センチ程度はみ出して車を走らせたことに起因して、対向車どおしが正面衝突を起こしたものである。




2. 南から北へ走るG車を運転するＡ（その助手席でシートベルトをせずにＧが座っていた）が、居眠り運転によって、F車と衝突する地点より約８０メートル手前から道路中央線を逸脱し始めた。対向車線に約５０センチ程度車体がはみ出た状態で時速５０キロで走行していた。




3. この時に、 Ｆの運転するF車は、北から南へ時速５０キロの速度で車を走らせていた。




4. Ｆの運転するF車の前に二台の車が走行していた。




5. Ｆは、向かって道路の左端を歩く歩行者に注意が向いていた。




6. F車の前を走る二台の車は、対向車が道路の中央をはみ出して走ってくるG車に気付き、向かって道路の左側に車を寄せてG車をやり過ごしたが、歩行者に気を取られていたF車の運転手Ｆは、G車に気がつくことが遅れ、道路の中央をはみ出して走るG車と正面衝突をした。




7. この事故により、G車の助手席に乗っていたＧが数時間後に死亡、F車を運転していたＦも相当期間の入院（全治二ヶ月の入院加療）を余儀なくされ、Ｆが事故の実況見分調書を取られたのは、事故から１ヶ月以上が過ぎてからだった。




8. 本件事故現場付近の見通しは良く、視界を妨げる障害物はない。また、本件事故時の天候は曇りであり、本件事故現場付近の路面は乾燥していた。

事故の状況をアニメーションにしてみました。

たぶん・・こんな感じかな？？

争点（詳細は判決文を確認してね）

• 甲事件関係
1. 本件事故の態様並びに原告 Ｆの過失の有無及び責任原因
2. 過失相殺
3. 亡Ｇ及び、原告Ｂらの損害及びその額
• 乙事件関係
  1. 本件事故の態様並びに原告Ｆの過失の有無及び過失割合
  2. 原告Ｆの損害及びその額

原告B・C・Dの言い分（詳細は判決文を確認してね）

1. 被告Ｅは、Ｆ車の運行供用者であるから、自賠法３条に基づき、本件事故により亡Ｇ及び原告Ｂらに生じた損害を賠償すべき責任がある。
2. 原告Ｆは、前方の安全を十分に確認して運転すべき注意義務があったのに、これを怠り、自車の左方にいた歩行者に気を取られてＧ車の発見が遅れたために、Ｇ車に衝突した。本件事故の直前、Ｆ車の前方には先行車が２台いたところ、これらの車両は、中央線を越えて北進車線に進入してきたＧ車を回避していることからも、原告Ｆに前方不注視の過失があったことは明らかである。
3. 原告Ｆが，より早くＧ車を発見していれば，対向車線（南進車線）に回避する、その場で停止する、クラクションを鳴らすなどの措置を執ることも可能であり、その場合、少なくとも亡Ｇが死亡するという重大な結果は避けられた可能性がある。
   したがって、本件事故について、原告Ｆにも前方不注視の過失があることは明らかであり、自賠法３条ただし書の適用はない。
4. 本件事故について、原告Ｆあるところ、被告Ｅは、Ｆ車を運転していた原告Ｆの使用者であり、原告Ｆは、本件事故当時、被告Ｅの業務に従事していた。
   したがって、被告Ｅは、原告Ｂらに対し、民法７１５条に基づく使用者責任も負う。

被告E、及び、原告Fの言い分（詳細は判決文を確認してね）

1. 本件事故は，被告ＡがＧ車を対向車線に逸脱させたという、被告Ａの一方的な過失によって生じたものであり、原告Ｆは本件事故について無過失である
2. Ｆ車の前には先行車がいたためにＦ車からはＧ車の動向を発見しづらい状況にあったことや、Ｆ車が進行していた北進車線は、上記衝突地点の手前（南側）約１００ｍにわたって路側帯が約０．６ｍしかなく、その外側にはガードレールが設置されていたために、Ｆ車がＧ車を回避できる余地はなかった
3. そもそも、対向車を避けるために対向車線に回避することは極めて危険な行為であるし、自車の前方に対向車が迫っているという緊急事態において、咄嗟にその場で停止をしたり、クラクションを鳴らすなどの回避措置を講ずることも困難である。さらに、仮に原告Ｆが上記の措置を講じていたとしても、Ｇ車との衝突や、亡Ｇの死亡という結果が避けられた可能性があるとはいえないので、原告Ｆには過失はなかった

福井地裁の判断（詳細は判決文を確認してね）

1. 被告Ａには、自らが運転していたＧ車を対向車線に逸脱させた過失があることは争いが無く、本件事故の発生について、被告Ａに極めて重大な過失があることは明らか
2. 原告Ｆは、本件事故直前に北進車線の路側帯の歩行者を見たこと自体は認めているところ、本件全証拠によっても、原告Ｆが脇見をしていた正確な地点及びその時間は明らかではない。
3. 原告Ｆにおいて、路側帯の歩行者の動向に注意を払うべき事情があったとしても、原告Ｆが自認しているとおり、歩行者の動向に注意を払うのと同時に、進行道路前方を注視することも不可能ではないことからすれば、原告Ｆに前方不注視の過失があったかどうかを判断するに当たっては、結局、原告Ｆにおいて、どの段階でＧ車の動向に気づくことが可能であったかが問題となる。
4. 上記の点を裁判所は、「先行車②とＦ車が６４ｍ以上離れていた可能性もあるところ、その場合には、Ｆ車は、さらに手前（南側）の位置でＧ車の動向を発見することができた可能性が高い」と認定し、「本件事故について、原告Ｆに前方不注視の過失がなかったということはできない」と判断している。
5. ただし，その一方で「本件事故について，原告Ｆに前方不注視の過失があったということもできない」とも判断している。
6. 本件事故について原告Ｆは無過失であったと認めることはできない一方、原告Ｆに過失があったとも認められない。したがって、被告Ｅは、原告Ｂらに対し、自賠法３条に基づき、本件事故により亡Ｇの生命又は身体が害されたことにより受けた損害の限度でこれを賠償する義務を負う一方、民法７１５条に基づく損害賠償義務を負わない。

以上を踏まえての判決内容・・

福井地裁の判決（詳細は判決文を確認してね）

1. Aは、Bへ５２２３万円支払え
2. Aは、CDへ１５００万円支払え
3. Eは、Bへ３１１２万円支払え
4. Eは、CDへ８９３万円支払え
5. Aは、Fへ１４７２万円支払え
6. Bは、Fへ９８１万円支払え
7. CDは、Fへ２４５万円支払え
8. BCDFのその余の請求を棄却する
9. その他・・裁判費用の判断

となっています（数字は１０００円未満切り捨て）。

で・・この裁判は正しいのか？

さて、ここまでおつきあいしてくれてありがとうございます。

ところで、
この裁判・・・かなり非難されてましたね。

正直・・私としてはもっとＦに過失があるのかと考えていましたが・・・

判決文のみで判断すると、この事件で「Ｆに過失が無いとはいえない」というこの事実認定の仕方は、かなり無理があるのではないだろうか？

と思うわけです。

とはいえ・・・

上の図のように、急に対向車が突っ込んできた様な場合と違い、
本件事故は、下図のようになるわけで・・・

もっとも・・・・・
現実に先行車が二台、同じような状況でＧ車をかわしたとはいえ、だからＦ車もかわせたハズだから、「Ｆ車に過失がないとはいえない」というのは、ちょっと酷なんじゃないだろうかと思う反面、事実認定の思考の過程においては、この判決を全面的に否定するのもちょっと違うような気もしています。

まぁ・・・、

だからといってこの事案で、この判決の内容を容認することはできません

もちろん、それには私なりの理由があります。

この判決がクソなところとは？

ちょっと思い出してください。

小学校の時代に
こんな計算式を習いませんでしたか？

問題

ある距離を、ある速度で進んだ時にかかる時間を求める公式を答えなさい？

答え

時間 ＝ 距離 ÷ 速度

上の計算式を本事件に当てはめて考えてみましょう。

まず速度についてですが、
それぞれが５０kmで走っていたのですから、単純に速度は倍の１００kmということになります。

次に距離についてですが、
判決によると前車との距離が約64m・・ちょっと多めに見て70mの距離で、F車がG車を見つけたとします。

すると・・・

時間＝7０m➗１００km

となり、計算すると・・時間＝2.52秒となります。

さて・・・約2.5秒で何ができるでしょうか？

私なら、
対向車が中央線を越境して走っていることを視認して、それが脳に伝達されて、対向車が自分に突っ込んでくるという異常事態を認識し、何をするべきかを考えて体に指示を出すのに、おそらく１秒はかかる自信があります。

そこで残りは約１秒半・・・

ブレーキを踏んで、車に制動力が伝わり速度が落ち始めるのに、さらに0.5秒・・・

ここまでで、１秒半も使いました・・(⌒-⌒; )

のこり１秒・・

対向車との距離約28.33m・・・

ブレーキでこちらの速度が落ちて、0.5秒の余裕が追加されたと仮定しても、衝突まで残り１秒半・・

１秒半という時間で、歩行者や自車の周りを視認も行い安全を確認して、なお、自車に突っ込んでくる対向車を避けることができるだろうか？？

避けれるような気もするし・・無理な気もする・・

いや・・どうだろう・・
やっぱり、これで対向車を避けることができる気がしないかもしれない(/ _ ; )・・

何れにしても、
こんな状況で、「過失が否定できない」などと言われるのは、言いがかりだとしか思えない。

まぁ、きっと・・・
この事実認定で、過失がないとは言えないという判断ができる裁判官は、車の運転中は常に四六時中自車のまわりに気をくばりつずけることが出来て、さらに、さぞかし運転がレーサー並みに上手で的確な操作・冷静な判断ができる人なんだろうと思う・・

従って、
本当にそんなことができるのか否かを是非実際に自分で経験してほしいものだ・・

そうすれば、
この判決の事実認定がいかに理不尽なものであるかきっと身をもって感じると思うのだ！

それでも、実際にこんなふうに

中には変わった事実認定で突っ込んでこられた側に損害賠償を命じる判断がされることがある

ということは肝に銘じて、安全運転を愉しみましょう。

今日の一言

「新緑に、騙され笑う、更衣」

今日の一曲

言葉にできない オフコース

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