迫り来る相続税大増税時代・・・

少しでも税金の支払いを減らしたい

と考えるのは、ごく当たり前のことですね。






たとえば、相続財産として

不動産＝自宅（評価額、建物６００万円・土地（１５０㎡）１５００万円）と事業用不動産（建物＝２０００万・土地（４００㎡）３０００万円）

現金や預貯金＝２，０００万円

相続財産の合計
６００万＋１５００万＋２０００万円＋３０００万円＋２０００万円＝９１００万円

相続人は、妻と子ども２名

であったとしましょう。

この場合、どうすれば一番相続税の支払いを少なくすることができるのでしょうか？

相続税の基礎控除の計算

相続人が、妻と子２名の場合の基礎控除は

基本の控除額３０００万＋（相続人一人あたりの控除額６００万 × ３名）＝４８００万円

となります。

上記の例の場合

９１００万円　-　４８００万円　＝４３００万円

つまり４３００万円が相続税のかかる財産ということになります。

小規模宅地等の特例を使う

※小規模宅地等の特例の詳細はこちら

ここで、小規模宅地の特例を利用すると・・・

居住用の土地＝１５０㎡
事業用の土地＝４００㎡
合計５５０㎡

平成２７年度以降は、最大で７３０㎡まで使えますので、面積の全体で減額を受けることができます。

ということで・・

居住用の土地＝１５００万円
事業用の土地＝３０００万円
合計４５００万円

この金額（４５００万円）の８０％まで減額を受けることができます。

したがって、

土地の評価額４５００万円　×　減額率０．８　＝　減額される金額３６００万円

つまり

４５００万円　－　３６００万円　＝　９００万円

となり、

不動産の土地の相続税算定額は、９００万円となります。

これに建物（自宅６００万円＋事業用２０００万円）の、２６００万円と現金の２０００万円を加えても、

小規模宅地等の特例を使うことで５５００万円

となりました(^^)

え・・・

まだ・・

基礎控除の合計４８００万円を超えてますけど・・・

ですか？

ここで、暦年贈与の出番です。

暦年贈与を使う

※暦年贈与の詳細はこちら

上の例では

５５００万円　－　４８００万円　＝７００万円

まだ、７００万円の部分に相続税がかかってきます。

そこで・・・

いまある現金から、上記の７００万円を妻と子２名のそれぞれに毎年１００万円づつ贈与（暦年贈与）していきましょう。

そうすると、

いまから３年後には、暦年贈与の合計額が、９００万円となります。

つまり・・

５５００万円　－　９００万円　＝　４６００万円

「小規模宅地等の特例」と「暦年贈与」を組み合わせて利用することで、９１００万円あった相続財産が、４６００万円まで減額でき、これでめでたく相続税が非課税となりました。



もっとも、実際にはこんなに単純なものでもないでしょうが、相続税の対策として「小規模宅地等の特例」と「暦年贈与」との組み合わせで、相続税の大増税時代に備えてくださいね。

関連リンク

小規模宅地等の特例について

暦年贈与について

今日の一言

「寄り添えば、一人が二人、ささえあい」

今日の一曲

Simon & Garfunkel – Scarborough Fair

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２０１５年に迫る相続税の大増税・・・

そこで、
不動産を相続したときに、
必ずチェックすることがあります。
それが、今日お話する・・相続税節税の切り札・・

「小規模宅地等の特例」

です。

「小規模宅地等の特例」について

「小規模宅地等の特例」・・正式名称「相続した事業用や居住の用に宅地等の価額の特例」とは・・

不動産を所有される人が亡くなった場合には、
その不動産は、相続財産の中でもかなり高額な資産となることが一般的です。

実際に、相続のご相談を頂く場合でも、
残されたのは、
「亡くなった人が住んでいた自宅と、わずかな現金」
と言うケースも多いのが実情です。

ここで問題となるのが、相続税の支払い方法です。

相続税の支払いは現金による支払いが原則

です。

しかし、不動産しか相続財産が無い場合には、

すぐに現金化することができない不動産の相続は、簡単に分割することもできずに、最悪の場合には相続税を支払うために当該不動産を処分しなければならないこともあります。

「小規模宅地等の特例」が利用するとどうなる？

相続する自宅の土地の評価額を最大８０％減らすことができます

相続する事業用店舗や工場の土地の評価額を最大８０％減らすことができます

相続する貸し付け用の事業用店舗の土地の評価額を最大８０％減らすことができます

※　例えば・・その土地の評価額が５，０００万円だった場合に、「小規模宅地等の特例」が適用されれば、
　５，０００万円（土地の評価額）　×　０．８（控除率）　＝４，０００万円（控除額）
　つまり・・
　５，０００万円（本来の土地の評価額）から４，０００万円（控除額）を引いた、残りの１，０００万円だけが、相続税の課税対象になるということです。

「小規模宅地等の特例」が利用できる不動産とは？

相続する土地が、故人の住居用の土地（減額される面積の上限＝平成２６年１２月までは、２４０㎡・平成２７年１月からは３３０㎡）であり、その配偶者、若しくは、同居の親族が相続して、その後もそこに住む場合、又は、別居の親族が相続してそこに住む場合

相続する土地が事業用の土地（減額される面積の上限＝２００㎡～４００㎡・平成２７年１月以降は、４００㎡）であり、その土地を相続した相続人が事業を受け継ぐ場合

相続する土地が貸付用の土地（減額される面積の上限＝２００㎡）であり、その土地を相続した相続人が貸付けを続ける場合

「居住用宅地の特例」が利用できる相続人とは？

亡くなった人の配偶者

亡くなった人と同居していた親族

亡くなった人と同居していない親族

相続税の改正で「小規模宅地等の特例」がこうかわった・・その１

平成２７年１月から、相続税法がかわり最大７３０㎡の土地を８０％減額できるようになりました。

平成２６年１２月までの「小規模宅地等の特例」

平成２７年１月以降の「小規模宅地等の特例」

相続税の改正で「小規模宅地等の特例」がこうかわった・・その２

平成２７年１月から、相続税法がかわり２世帯住宅にも特例が使えるようになりました。

平成２６年１２月までの「小規模宅地等の特例」

平成２７年１月以降の「小規模宅地等の特例」

ということで、特に平成２７年度以降の相続については、この「小規模宅地等の特例」をうまく利用して相続税の節税をおこなってくださいね

今日の一言

「特例を、使える場合は、使ってね♪」

今日の一曲

フランスの頑固爺（注・・勝手なイメージです(^^)）

Christophe – Live Deezer Session (Intime)

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来年（平成２７年）より、相続税が改正されます

一例をあげると、

平均的な家族構成と考えられる

夫婦と子ども２名の家族で、

夫が亡くなって、妻と子２名が相続人の場合

これまでは、
相続財産が金８０００万以下なら非課税だったものが、

来年度の改正以降は、

相続財産が金４８００万円以下なら非課税となります。

相続税対策

上記の場合でも、相続税の非課税額が、金３２００万円も減少しています。

これまでは、相続税を支払う必要が無かった人も、これからは相続税を支払う必要がでてくる可能性

が増えました。

そこで、

相続税への対策が必要となります。

相続税の対策って？？・・どうすれば？？・・

単純な話で、
相続税を減らすには、

遺産の総額を減らせばよい

ということです。

今日は、

遺産の総額を減らす方法として「贈与」が使えるか？

また、

相続税対策としての賢い贈与の方法

について書いてみたいと思います。

なお、

相続税対策としての生前贈与の方法としては

「暦年贈与」

「相続時精算課税制度を利用した贈与」

の二種類があります。

今日は、このうち「暦年贈与」について考えてみます。

相続税の対策としての

「贈与」という方法

贈与をすると、贈与税という税金がかかります。

この贈与税の税率は、贈与した金額に応じて

最低１０％～最大５５％

と、相続税などに比べるとかなり高額となります。

ですから何も考えずに、

相続税の対策として、生前に多額の贈与を行うと、

逆に高い税金を支払うことになります。

しかし、ひとくちに「贈与」と言っても

贈与税のかからない非課税部分があり、

これを

「贈与税の基礎控除額」

といいます

贈与税の基礎控除額

この贈与税の基礎控除額は、

年間１１０万円

です。

つまり、

この金額（１１０万円）以下なら贈与税がかからない

と言うことです。

「暦年贈与」という方法

簡単に言うと

贈与税の非課税金額
を、毎年贈与する

というのが、暦年贈与です。

１月１日から１２月３１日までの１年間（＝暦年）に贈与を受けた合計金額が贈与税の基礎控除である１１０万円以下なら、贈与税の申告が不要

この１１０万円は、あげた人（贈与者）ではなく、もらった人（受贈者）の金額

名ばかりの贈与は禁物

たんに子ども名義の通帳に、親が毎年１００万円づつ振り込んでいたとしても、その銀行の口座や通帳を親が管理していた場合や、贈与されたはずの子ども自身がその事実を知らないような場合には、暦年贈与とはみなされません。

つまり、贈与を受けた本人が、贈与されたお金に自由にアクセスし、必要に応じて使える状況にしていないと暦年贈与とは認められないということです。

暦年贈与を始めるにあたり、始めに総額〇〇円を贈与するなどの約束はしてはいけません

例えば、毎年１００万円を分割贈与していても、最初から総額８００万円を贈与するつもりでいたとみなされると「定期贈与（連年贈与）」として扱われ贈与税がかかる場合もあります。

贈与を行う度に「契約書」を作っておくことが望ましい

毎年同じ日に振り込みようなことはしないほうが望ましい

毎年同じ金額を贈与するのではなく金額を変化させるほうが望ましい

贈与した金額が１１０万円を超えた場合には、しっかりと申告をして贈与税を支払うこと

例えば、毎年１１０万円を少し超えた金額を贈与して、その分はしっかりと申告をして贈与税を支払うことで暦年贈与であることを裏付けることができる

次回は、「相続時精算課税制度を利用した贈与」についてお話したいと思います。

今日の一言

「その一歩、塵も積もれば、山超える」

今日の一曲

Eurythmics – There Must Be An Angel

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ご存じの方も多いと思いますが、相続税が改正されて、平成２７年１月以降に相続税率が変わりますので、今日はそれを簡単にまとめてみます。

目次

(1)　相続税の改正について（重要）
(2)　相続税の基礎控除に関する具体的な計算例
(3) 法定相続人比例控除で算定される法定相続人とは
(4) 相続税の税率の構造「配偶者の税額軽減」についての変更はありません
(5) 相続税の課税対象となる課税遺産総額の計算方法について遺産総額とは？

---

相続税の改正について（重要）

相続税の基礎控除額の変更
相続税の基礎控除

現行（平成２６年１２月まで）

定額控除 → ５０００万円

法定相続人比例控除 相続人１人あたり → １０００万円

改正（平成２７年１月以降）

定額控除 → ３０００万円

法定相続人比例控除 相続人１人あたり → ６００万円

---

相続税の基礎控除に関する具体的な計算例



☆ 夫 と 妻、及び 子ども が ２人 の家族で、夫が亡くなった場合

この場合、基礎控除算定上の法定相続人は・・妻と子ども２人の合計３人となります。

現行の相続税基礎控除で計算

定額控除(５０００万円)＋比例控除（１０００万円×３）＝８０００万円
つまり、亡くなった夫の相続財産が、８０００万円以下の場合は非課税となります。

改正後の相続税基礎控除で計算

定額控除(３０００万円)＋比例控除（６００万円×３）＝４８００万円
つまり、亡くなった夫の相続財産が、４８００万円以下の場合は非課税となります。

---

法定相続人比例控除で算定される法定相続人とは



☆ 相続を放棄した法定相続人も含まれます

☆ 養子も基礎控除算定上の法定相続人に含まれますが、次のとおり制限があります。

1. 被相続人に実子、特別養子がいる場合には、養子が何人いても・・・そのうち１人だけ基礎控除算定上の法定相続人として認められます。
2. 被相続人に実子、特別養子がいない場合には、養子が何人いても・・・そのうち２人まで基礎控除算定上の法定相続人として認められます。

（相税15 条２項）

☆ 被相続人の死亡時に胎児であった子は、法定相続人の数に含めません。

☆ 受遺者は、法定相続人ではないので含みません。

---

相続税の税率の構造



相続財産の総額	現行（平成２６年１２月まで）	改正後（平成２７年１月以降）
１千万円以下の金額	１０％	同 左
３千万円以下の金額	１５％	同 左
５千万円以下の金額	２０％	同 左
１億円以下の金額	３０％	同 左
２億円以下の金額	４０％	同 左
３億円以下の金額	４０％	４５％
６億円以下の金額	５０％	同 左
６億円を超える金額	５０％	５５％

☆「配偶者の税額軽減」についての変更はありません

1. １億６０００万円
2. 配偶者の法定相続分相当額

☆ 上記の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかかりません。

---

相続税の課税対象となる課税遺産総額の計算方法について


遺産総額とは？

「プラスの遺産額（不動産・預貯金・株券・その他）」＋「相続時精算課税の適用を受ける贈与財産（※１）」

上記の金額から、

「非課税財産」「葬式費用」「債務＝借金等」を差し引いた金額に「相続開始前３年以内の贈与財産」を足した金額が「正味の遺産額」となります。

上記「正味の遺産額」から、「基礎控除額」を差し引いた金額が、相続税が課税される「課税遺産総額」となります。

つまり・・・
「正味の遺産総額」が、「基礎控除額」以下の場合には相続税はかからない

逆に・・・
「正味の遺産総額」が、「基礎控除額」を超えていれば、相続税の申告が必要になる

ということです。

※１ → 「相続前に贈与を行うが、税金は相続の時に支払う」という制度を利用した贈与財産のこと