小規模宅地等の特例

２０１５年に迫る相続税の大増税・・・

そこで、
不動産を相続したときに、
必ずチェックすることがあります。
それが、今日お話する・・相続税節税の切り札・・

「小規模宅地等の特例」

です。

「小規模宅地等の特例」について

「小規模宅地等の特例」・・正式名称「相続した事業用や居住の用に宅地等の価額の特例」とは・・

不動産を所有される人が亡くなった場合には、
その不動産は、相続財産の中でもかなり高額な資産となることが一般的です。

実際に、相続のご相談を頂く場合でも、
残されたのは、
「亡くなった人が住んでいた自宅と、わずかな現金」
と言うケースも多いのが実情です。

ここで問題となるのが、相続税の支払い方法です。

相続税の支払いは現金による支払いが原則

です。

しかし、不動産しか相続財産が無い場合には、

すぐに現金化することができない不動産の相続は、簡単に分割することもできずに、最悪の場合には相続税を支払うために当該不動産を処分しなければならないこともあります。

「小規模宅地等の特例」が利用するとどうなる？

相続する自宅の土地の評価額を最大８０％減らすことができます

相続する事業用店舗や工場の土地の評価額を最大８０％減らすことができます

相続する貸し付け用の事業用店舗の土地の評価額を最大８０％減らすことができます

※　例えば・・その土地の評価額が５，０００万円だった場合に、「小規模宅地等の特例」が適用されれば、
　５，０００万円（土地の評価額）　×　０．８（控除率）　＝４，０００万円（控除額）
　つまり・・
　５，０００万円（本来の土地の評価額）から４，０００万円（控除額）を引いた、残りの１，０００万円だけが、相続税の課税対象になるということです。

「小規模宅地等の特例」が利用できる不動産とは？

相続する土地が、故人の住居用の土地（減額される面積の上限＝平成２６年１２月までは、２４０㎡・平成２７年１月からは３３０㎡）であり、その配偶者、若しくは、同居の親族が相続して、その後もそこに住む場合、又は、別居の親族が相続してそこに住む場合

相続する土地が事業用の土地（減額される面積の上限＝２００㎡～４００㎡・平成２７年１月以降は、４００㎡）であり、その土地を相続した相続人が事業を受け継ぐ場合

相続する土地が貸付用の土地（減額される面積の上限＝２００㎡）であり、その土地を相続した相続人が貸付けを続ける場合

「居住用宅地の特例」が利用できる相続人とは？

亡くなった人の配偶者

亡くなった人と同居していた親族

亡くなった人と同居していない親族

相続税の改正で「小規模宅地等の特例」がこうかわった・・その１

平成２７年１月から、相続税法がかわり最大７３０㎡の土地を８０％減額できるようになりました。

平成２６年１２月までの「小規模宅地等の特例」

平成２７年１月以降の「小規模宅地等の特例」

相続税の改正で「小規模宅地等の特例」がこうかわった・・その２

平成２７年１月から、相続税法がかわり２世帯住宅にも特例が使えるようになりました。

平成２６年１２月までの「小規模宅地等の特例」

平成２７年１月以降の「小規模宅地等の特例」

ということで、特に平成２７年度以降の相続については、この「小規模宅地等の特例」をうまく利用して相続税の節税をおこなってくださいね

今日の一言

「特例を、使える場合は、使ってね♪」

今日の一曲

フランスの頑固爺（注・・勝手なイメージです(^^)）

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