相続が開始した場合にどこに何を届け出れば良いのでしょうか？

相続が開始した場合に、色々と届け出る必要があります。
それらを一覧表にしてみましたので、ご参照ください。

必ず必要な届け出

届け出の種類	期限	提出先等	その他
死亡届け	７日以内（厳守）	市区町村役場	時間外の受付は要確認
火葬埋葬許可申請	７日以内	市区町村役場	時間外の受付は要確認
世帯主変更届	１４日以内	市区町村役場	世帯主が死亡の場合に必要
自動車の所有権移転	１５日以内	陸運局事務所
運転免許証の返却	速やかに	最寄りの警察署へ
国民健康保険証	速やかに	市区町村役場で変更の書き換え/td>
所得税準確定申告	４ヶ月以内	死亡した住所地を管轄する税務署

在職中の場合

届け出の種類	期限	提出先等	その他
死亡退職届出・健康保険証の返却	速やかに	勤務先へ	在職中の場合

必要があるとき

届け出の種類	期限	提出先等	その他
復氏届け	速やかに	市区町村役場	配偶者の死亡後、旧姓に戻りたいとき
婚姻関係終了届け	速やかに	市区町村役場	配偶者の死亡後、配偶者側の親族との婚族関係を終了させたいとき
子の氏変更許可申請	速やかに	子の住所地の管轄家庭裁判所	配偶者の死亡後、子の姓と戸籍をかえたいとき

・・・と言う訳で・・・
色々と大変な時期ですが、一つ一つ忘れずに届け出をしておいてくださいね。

皆さんこんにちは、

今日は、民法第９００条第４号但し書きの規定のうち、嫡出でない子の相続分に関する部分に係る最高裁判所の決定がされたことに伴い、不動産登記等の事務処理に関する当面の取扱いについて注意事項です。

昨年＝平成２５年９月４日に、最高裁判所大法廷において

民法第９００条第４号但し書きの規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする部分が、日本国憲法第１４条第１項に違反する

という判断がされましたことはご存じのことと思います。

上記決定により、

平成１３年７月１日以降に発生した相続であって、法定相続人に婚外子が含まれている場合

には、

裁判や合意等によって法律関係が確定的となっているものを除き、

嫡出でない子の法定相続分を定めた民法第９００条第４号但し書き前段の適用が廃除されることとなりました。

このため、

相続が開始した時点が、平成１３年７月１日以降であり、かつ、法定相続人のうちに婚外子が含まれている場合で、裁判や合意等によって法律関係が確定していないもの

については、

婚外子の法定相続分が他の相続人である子の相続分と同率として取り扱われることとなると考えられます。

よって、この期間内に生じた相続に関連する登記・裁判・供託等の依頼には十分に注意しなければなりません。

但し、平成１３年７月１日以降の相続でも、すでに裁判や合意によって法律関係が確定しているものは、その確定を覆さない。

・・・・・ということです。

まぁ、生まれてくる子どもには、親の都合の責任はないので、結果として妥当な取扱じゃないでしょうか？

ご存じの方も多いと思いますが、相続税が改正されて、平成２７年１月以降に相続税率が変わりますので、今日はそれを簡単にまとめてみます。

目次

(1)　相続税の改正について（重要）
(2)　相続税の基礎控除に関する具体的な計算例
(3) 法定相続人比例控除で算定される法定相続人とは
(4) 相続税の税率の構造「配偶者の税額軽減」についての変更はありません
(5) 相続税の課税対象となる課税遺産総額の計算方法について遺産総額とは？

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相続税の改正について（重要）

相続税の基礎控除額の変更
相続税の基礎控除

現行（平成２６年１２月まで）

定額控除 → ５０００万円

法定相続人比例控除 相続人１人あたり → １０００万円

改正（平成２７年１月以降）

定額控除 → ３０００万円

法定相続人比例控除 相続人１人あたり → ６００万円

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相続税の基礎控除に関する具体的な計算例



☆ 夫 と 妻、及び 子ども が ２人 の家族で、夫が亡くなった場合

この場合、基礎控除算定上の法定相続人は・・妻と子ども２人の合計３人となります。

現行の相続税基礎控除で計算

定額控除(５０００万円)＋比例控除（１０００万円×３）＝８０００万円
つまり、亡くなった夫の相続財産が、８０００万円以下の場合は非課税となります。

改正後の相続税基礎控除で計算

定額控除(３０００万円)＋比例控除（６００万円×３）＝４８００万円
つまり、亡くなった夫の相続財産が、４８００万円以下の場合は非課税となります。

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法定相続人比例控除で算定される法定相続人とは



☆ 相続を放棄した法定相続人も含まれます

☆ 養子も基礎控除算定上の法定相続人に含まれますが、次のとおり制限があります。

1. 被相続人に実子、特別養子がいる場合には、養子が何人いても・・・そのうち１人だけ基礎控除算定上の法定相続人として認められます。
2. 被相続人に実子、特別養子がいない場合には、養子が何人いても・・・そのうち２人まで基礎控除算定上の法定相続人として認められます。

（相税15 条２項）

☆ 被相続人の死亡時に胎児であった子は、法定相続人の数に含めません。

☆ 受遺者は、法定相続人ではないので含みません。

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相続税の税率の構造



相続財産の総額	現行（平成２６年１２月まで）	改正後（平成２７年１月以降）
１千万円以下の金額	１０％	同 左
３千万円以下の金額	１５％	同 左
５千万円以下の金額	２０％	同 左
１億円以下の金額	３０％	同 左
２億円以下の金額	４０％	同 左
３億円以下の金額	４０％	４５％
６億円以下の金額	５０％	同 左
６億円を超える金額	５０％	５５％

☆「配偶者の税額軽減」についての変更はありません

1. １億６０００万円
2. 配偶者の法定相続分相当額

☆ 上記の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかかりません。

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相続税の課税対象となる課税遺産総額の計算方法について


遺産総額とは？

「プラスの遺産額（不動産・預貯金・株券・その他）」＋「相続時精算課税の適用を受ける贈与財産（※１）」

上記の金額から、

「非課税財産」「葬式費用」「債務＝借金等」を差し引いた金額に「相続開始前３年以内の贈与財産」を足した金額が「正味の遺産額」となります。

上記「正味の遺産額」から、「基礎控除額」を差し引いた金額が、相続税が課税される「課税遺産総額」となります。

つまり・・・
「正味の遺産総額」が、「基礎控除額」以下の場合には相続税はかからない

逆に・・・
「正味の遺産総額」が、「基礎控除額」を超えていれば、相続税の申告が必要になる

ということです。

※１ → 「相続前に贈与を行うが、税金は相続の時に支払う」という制度を利用した贈与財産のこと