アーカイブ 7月 2014

少し前の話ですが、

ある人が、あるサラ金業者から「貸金請求」の裁判を起こされました。

自分で作った答弁書を提出された後に、やはり自分では裁判を行えないと考えたのでしょう・・当事務所へ相談に見えられお話を伺うと・・・

「どうも相手方の計算がおかしい」

と言うのです。

よくよくお話を伺うと、

「このサラ金から、お金を借りたのも、返せていないのも事実だけど、一部に借りた記憶のない借入金がある」

と言われます。

そこで、私が被告側代理人として裁判を行うこととなりました。

詳しい内容は言えませんが、かいつまんで言うと

複数回借り入れを行った

途中で返せなくなった

というもので、

「借りたのは事実」

「返していないのも事実」

「消滅時効の援用はできない」

ということなので、

どう考えても負ける裁判です。

とはいえ、訴状の内容で争うべき点が三つありました。

一つ目の争点は、

借り入れを行った回数とその方法です。

二つ目の争点は、

期限の利益の喪失した日です。

三つ目の争点は、

返済した総額です。

まぁ、二つ目と、三つ目の争点については残念ながら負けましたが、一つ目の争点には勝利しました。

ん？？

どういうこと・・って思うでしょ？

架空の借り入れ

原告(貸金業者)の主張によると、

原告（貸金業者）と被告（依頼者）との間の取引で、借り入れを行ったのは、７回ありました。

しかし

被告（依頼者）は、４回目以降の借り入れについての記憶がありません。

ひらたくいうと、「４回目以降の借り入れは、原告（貸金業者）のでっち上げ＝架空請求」だということです。

１回目～３回目までは、被告の通帳に振り込まれる形で貸付けがされていましたので、こちらも認めていますが、４回目以降の貸付けについては、被告の通帳に記載がありませんでしたので、「それを立証してね」と主張したところ、

原告（貸金業者）は、この４回目以降の貸付けは通帳に振り込む貸付け方法ではなく、原告のATMを利用した貸付けであると主張してきました。

しかし、被告には原告会社のATMを使った記憶がありません・・・・

ということで、裁判の中で「原告の主張する取引の一部を否認」しました。

これにより、裁判は６回の期日を重ねることになります。

コンピューターは絶対か

裁判所はコンピューターから吐き出されたデーターって、何故か盲目的に信用する傾向にあるように感じます。

例えば、交通違反（スピード違反）の裁判で、オービスなどの「速度取り締まり機械」が計測したデーターは、ほぼそのとおりと認定されていることからもわかります。

こちらは、本件貸金請求事件でも、被告準備書面を６回（総ページ数３９頁）提出し反論しましたが、訴訟中「原告の主張が全て正しい・なぜならコンピューターで管理されたデーターが証拠として提出されているから」というニュアンスで進んでいました。

途中何度か裁判所からの和解勧告があったのですが、原告被告とも折り合いがつかず、結局、判決となりました。

判決ですが、結果として「借り入れを行った回数とその方法」については、こちら（被告）の主張が全て認められることとなり、原告の請求は一部だけが認められ、一部は認められませんでした。

まぁ・・

その後、原告も被告も控訴しなかったので、この判決は確定したわけです。

つまり

貸金請求を求める貸金業者が起こした裁判で、原告である貸金業者側が、被告に貸出したと主張する金員の一部が否認された

という、正直・・・なかなか珍しい判決だとは思います。

もっとも

原告の請求が一部否認されたとはいえ、全体から考えると当たり前に敗訴ですので、原告に支払わないといけません。

ん・・・

一部棄却されたものの・・・裁判をやっていた間の遅延損害金とか考えると・・・相手の元々の請求額に近くなる・・

結局、こんなに争ってよかったのか？・・悪かったのか？・・考えさせられた事件でしたが、依頼者は結果に納得してくれたのでよかったと信じたい。

何が

依頼者の利益とはなにか？・・裁判事務は難しい・・

まぁ、裁判事務に限らず・・
依頼者が何を求めているのかを、最初にしっかりと話し合い、要所要所で報告と確認を行わないと駄目だと強く感じた事件でした。

ベネッセから流失した個人情報は、
２０００万件以上
と言われています。

ベネッセが主なターゲットとしている子どもであることから、それら個人情報も子どものものが多いと考えるのが自然でしょう。
たぶん私の所の情報もベネッセは持っているはずなので、もしかすると私自身も今回の情報流失事件の当事者（被害者？）なのかもしれません。

ベネッセは、各種イベントやアンケート、また、パンフレットの申し込みなどで合法的に集めた情報なのだろうが、一旦そこから外部に流失してしまった場合、それらの情報がどのように使われるのかを考えれば、やはり管理体制が甘かったと言わざるを得ないだろう。

官報

ところで、話はかなりずれますが・・

自己破産などを行うと、官報にその人の住所と氏名などが掲載されます。

一時期、それら官報から破産された人の情報を名簿にして売買されていました（もしかすると今でもやっているのかもしれませんが・・）。

破産者の名簿を作る

そのような名簿を何に使うのでしょうか？

それらの個人情報をＡ４の宛名シールに印字したものが、数十円で売られていました。

買い手は

主に、「ヤミ金」です。

今から６年程度前には、東京都で貸金業登録を行った「都一・といち」と呼ばれる業者が、それらの名簿を買いあさり、手当たり次第に勧誘の葉書を出したり、悪質なところは「債権を譲り受けた」として、虚偽の請求をしてくるような事例が多発するなど、悪質な東京都の貸金業者が暗躍してました。

その後、東京都の条例の改正により、それら悪質な業者は廃除されましたが、ヤミ金自体が消滅したわけではありません。

今では、あの当時のような悪質なヤミ金の不法請求は影を潜めているように見えますが、ただもっとわかりづらく巧妙な手口にやり方を変えたり、オレオレ詐欺などの詐欺グループに形を変えて、あの手この手で隙あらば暴利を貪ろうとしています。

電報

悪質な都一業者が暗躍していた一時期、
電報を利用した本当に悪質な請求がされていたのをご存じでしょうか？

本来は、「結婚」などの祝電につかわれるもので、お値段も約７０００円程度する電報で債権回収のための通知が送られていました。

勿論、これを送った債権回収業者を名乗る詐欺師は、この電報のお金も自分達で支払っていません（・・この、やり方は言えませんが・・）。

気になるその内容は？

複数の電報を見ましたが、概ね内容は似たようなものです。

私のところで、債務整理をした人の複数人にも届きましたが、直後に私のところに相談に見えられましたので、それらの方に被害はありませんでしたが、たしかにこんなのが突然送られてきたら普通に怖いですね。

流失した個人情報

正直なところ、一旦流失した個人情報を回収することは難しいでしょうね・・・

私達にできることは、

「出来るだけ個人情報を記入しない」

という消極的防衛を行うしかないようです。

あと、どうしても個人情報を書かなければいけない時には、住所の後に

「Ａ」とか、「甲」とか、何でも良いので、何らかの附合を付け加えることです。

今回のベネッセの情報流失も、これら附合をつけたユーザーからの問い合わせで判明したようです。

たしかに、これらの附合を管理していれば、ある日届いた、ダイレクトメールなどが、どこから情報漏洩したものかを特定することができますね。

私も昔から、複数の個人情報登録先にはこういう附合をつけたことがありますが・・・どこにどんな附合をつけたか？・・忘れちゃった・・

他人ごと

さて、この個人情報の流失事件の問題は、私達中小零細な個人事務所でも無縁ではありません。

私達司法書士も、業として、少なからずこれまで行ってきた各種事件に関する個人情報を管理しています。

それらが流失すれば、守秘義務に反し何らかの処分をされることは間違いありません。

個人情報の流失させない為の最善策

単純に考えれば、個人情報を紙で持っている限り、個人情報が流失する危険性はかなり低いのでは無いかと思慮することろ・・・

そうもいかない昨今の情報社会・・・

まぁ、電子データー化した個人情報が流失しないように、どうすればよいのかをちゃんと考えた方が良さそうですね。