司法書士の費用について

司法書士費用目次

1. 「借金の整理」に関する報酬一覧へ
2. 「遺産相続」に関する報酬一覧へ
3. 「相続の放棄」に関する報酬一覧へ
4. 「相続財産管理等業務」に関する報酬一覧へ
5. 「裁判手続き・金銭の請求等」に関する報酬一覧へ
6. 「裁判手続き・建物の明渡し等」に関する報酬一覧へ
7. 「強制執行」に関する報酬一覧へ
8. 「意思表示の公示送達申立」に関する報酬一覧へ
9. 「内容証明書の作成」に関する報酬一覧へ
10. 「出張・旅費等」について

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「借金の整理」に関する報酬一覧表

※　平成２４年５月１日改訂

債務整理の方法	報　酬　額	実　費
任意整理 （１社あたり）	金３万５千円（消費税別）	約金１０００円程（郵送料等）
不当利得金返還裁判（１社あたり）	金５万円～（消費税別）	事案により異なります
自己破産（個人同時廃止の場合）	金２５万円（消費税別）	約金３万円程
自己破産（個人管財事件の場合）	金３３万円～（消費税別）	事案により異なります
個人民事再生（住宅条項無・小規模）	金３０万円～（消費税別）	事案により異なります
個人民事再生（住宅条項有・小規模）	金３５万円～（消費税別）	事案により異なります
貸金返還裁判への対応（１社あたり）	金8万円～（消費税別）	事案により異なります
支払い督促への対応（１社あたり）	金5万円～（消費税別）	事案により異なります
自己破産（個人管財事件の場合）	金２９万円～（消費税別）	事案により異なります

任意整理について過払金回収額があれば，その２０％が，上記とは別に成功報酬としてかかりますが，減額のみの場合には成功報酬はかかりません

不当利得金返還裁判により過払金回収額があれば，その２２％が，上記とは別に成功報酬としてかかります。

貸金返還裁判（相手方より貸金の請求する裁判を起こされている場合）への対応により相手方の請求金額より減額された金額の２０％が，上記とは別に成功報酬としてかかります。

実費については債権者数、裁判所、事案によって増減します

※　別途、実費（予納金その他）が必要となります

※　個人民事再生について「給与所得者等再生手続」の場合、上記費用＋５万円（消費税別）必要です

債務整理に関するお支払いは分割でも可能です

収入が少ない方で要件に合致すれば，司法書士の報酬について公的機関から援助が受けられます詳細はご相談下さい。

生活保護を受給中の方は、公的機関から司法書士費用（実費除く）の援助を受けることができます。費用は気にせずにまずはご相談ください。

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「遺産相続」に関する報酬一覧表

※　平成２４年５月１日改訂

業務の内容	司法書士報酬額（消費税別）	実費等	その他の費用
相続登記申請（一申請あたり）	６万円～（相続人の数・不動産の個数、評価額等によって異なります）	登録免許税・郵便代金等
遺言書作成等	３万円～	事案によって異なります
公正証書遺言の作成援助業務	３万円～（遺言者１名あたりの金額です）	事案によって異なります	公証人・証人の費用が別途必要
公正証書遺言の証人費用	２万円	証人２名分の金額です

遺産相続の費用を抑えるコツ

相続登記に必要な戸籍謄本等は，出来る限り依頼者様で集取してください（司法書士は依頼に基づき，戸籍謄本等の取得ができますが，依頼により戸籍謄本等を取得するとどうしても，別途司法書士費用が発生してしまいます。当事務所において依頼に基づき戸籍を取得した場合，一通あたり金２０００円の報酬が発生してしまい，私が言うのも何ですが，もったいないです）。

不動産の謄本や固定資産の評価証明書等についても同様に，出来る限り依頼者様で集取して頂くと少しでも司法書士の報酬を抑えて頂くことができます。

詳細はお気軽にご相談ください。

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「相続の放棄」に関する報酬一覧表

※　平成２３年７月２９日改訂

業務の内容	司法書士報酬（消費税別）	実費	その他の費用
相続放棄申述書の作成 （１申立て・３ヶ月以内）	２万８０００円（二人目２万３０００円、三人目１万８０００円、四人目以降一人１万３０００円）	印紙代・郵便代金等	戸籍取得費用等
相続放棄申述書の作成 （１申立て・３ヶ月を超える場合）	４万８０００円（二人目４万３０００円、三人目以降一人３万８０００円）	印紙代・郵便代金等	戸籍取得費用等

※３ヶ月以内

被相続人（お亡くなりになった方）が死亡されてから３ヶ月以内の意味です。

※３ヶ月を超える場合

被相続人（お亡くなりになった方）が死亡されてから３ヶ月が経過しているという意味です。

※相続放棄受理証明書を取得希望される場合には、別途約金１万２０００円～

　が必要となります。

相続放棄の費用を抑えるコツ

相続登記と同様に相続放棄に必要な戸籍謄本等は，出来る限り依頼者様で集取してください（司法書士は依頼に基づき，戸籍謄本等の取得ができますが，依頼により戸籍謄本等を取得するとどうしても，別途司法書士費用が発生してしまいます。当事務所において依頼に基づき戸籍を取得した場合，一通あたり金２０００円の報酬が発生してしまい，私が言うのも何ですが，もったいないです）。

詳細はお気軽にご相談ください。

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「相続財産管理等業務」に関する報酬一覧表

承継対象財産の価額	司法書士報酬額（消費税別）	実費
５００万円未満	５0万円	事案によって異なります
５００万円以上、５０００万円未満	価額の3．0％＋35万円	事案によって異なります
５０００万円以上、１億円未満	価額の2．4％＋65万円	事案によって異なります
１億円以上、３億円未満	価額の2．0％＋105万円	事案によって異なります
３億円以上	価額の1．5％＋255万円	事案によって異なります

「裁判手続き・金銭の請求等」に関する報酬一覧表

（１）裁判を行う場合
①　訴額（争う金額）が、１４０万円以下の場合（簡易裁判所事件）

※　着手金　→　金10万円

ⅰ　基本報酬　→　訴額の１０％（最低金10万円）
※　書類（訴状・準備書面×２）の作成・日当2回迄の報酬をカバーできます。

ⅱ　成功報酬　→　獲得利益の２０％

ⅲ　実費（印紙代・郵券代・出張費等）

ⅳ　期日への出廷が3回目を超える場合、及び、往復５時間以上かかる場合の日当
※　日当　→　金２万円～10万円(別途旅費実費が必要です)

ⅴ　事件の経過により基本額を超える場合には，
※　書類作成１枚当たり→　金５０００円

※　上記報酬には別途消費税が必要です。

②　訴額（争う金額）が，１４０万円を超える（地方裁判所事件・控訴事件）等の場合

※　着手金　→　金１５万円

ⅰ　基本報酬　→　３０万円
※　原告の場合
（訴状１通・準備書面２通・日当３回分迄の報酬をカバー）

※　被告の場合
（答弁書１通・準備書面２通・日当３回分迄の報酬をカバー）

ⅱ　実費（印紙代・郵券代・出張費等）

ⅲ　期日への出廷が３回目を超える場合は日当

ⅳ　事件の経過により基本額を超える場合には，
※　書類作成１枚当たり→　金５０００円
※　日当　→　金１万５０００円～５万円

※　上記報酬には別途消費税が必要です。

（２）任意の和解等（経済的利益が１４０万円以内に限る）

ⅰ　基本（相手方×５万円）＋経済的利益の２割（最低５万円）
基本（相手方×５万円）＋請求金額の３割（最低５万円）

ⅱ　立会いのみの場合　日当＋実費

ⅲ　上記ⅰ及びⅱの業務に付随しない和解書等の作成→金２万円～

※　日当　→　４時間迄，金２万５０００円
４時間を超えて８時間迄，金５万円

※　争う金額が確定していない場合には，任意の和解等は
行なえません。

※　上記報酬には別途消費税が必要です。

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「裁判手続き・建物の明渡し等」に関する報酬一覧表

（１）建物の明渡し、強制執行を行う場合

ⅰ　基本報酬　　→　２５万円
※　書類の作成×３・日当３回迄の報酬をカバーできます。

ⅱ　実費（印紙代・郵券代・出張費・執行補助業者費用等）

ⅲ　期日への出廷が３回目を超える場合は日当
※　日当　→　１期日あたり、金１万５０００円～５万円

ⅳ　事件の経過により基本額を超える場合には，
※　書類作成１枚当たり→　金５０００円

※　上記報酬には別途消費税が必要です。

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「強制執行」に関する報酬一覧

業務の内容	司法書士報酬（消費税別）	実費
強制執行申立て書作成等	５万円	収入印紙代・郵便代金等

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「意思表示の公示送達申立」に関する報酬一覧表

業務の内容	司法書士報酬（消費税別）	実費	その他の費用
意思表示の公示送達申立て等	５万円～	収入印紙代・郵便代金等	現地の調査等の出張を行った場合、日当（金１万５０００円～）、及び、交通費などの実費が必要

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「内容証明書の作成」に関する報酬一覧表

業務の内容	司法書士報酬（消費税別）	実費
代理人として作成した場合	３万円～	郵便代金等
内容証明書のみの作成（個人のみ）	２万３０００円～	郵便代金等
その他の費用	内容証明書が一枚増えることに５，０００円が加算されます 内容証明書の作成のための事前準備に別途費用が必要な場合があります

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「出張・旅費等」に関する費用について

業務の内容	出張・旅費等について（消費税別）
旅費について	公共交通機関を利用の場合→JR、飛行機等の実費　　車の場合→１ｋｍあたり金３２円で計算
出張費について	日当計算・・・　半日→２万５０００円　・　１日→５万円～
その他の費用	必要に応じて使用利用した費用の実費を請求