と・・言う訳で、昨日に引き続き、「消費税と会社設立時の事業年度の考え方について」です。

昨日、「新たに設立された法人については基準期間が存在しないため、設立１期目及び２期目は原則として免税事業者」とお伝えしました。

そうなんです・・お気づきのとおり
あくまでも「原則として」なんです。

この「原則」が適用される条件が二つあります。

では、その条件とは何でしょうか？

・・の上記２つの条件となります。

なお、注意すべき点は、「上記の各条件の何れか一方に該当すれば、原則が適用される」ということです。

逆に言うと・・・

原則が適用されない会社というのは、

「設立一期目の開始日から６ヶ月間の課税売り上げ高が、１，０００万円を超え、かつ、設立一期目の開始日から６ヶ月間の給与の総額が、１，０００万円を超える会社」

ということになります。

なお、ここに書いて有ることは、あくまでも平成２６年６月５日時点の税法に基づいて書いていますので、税法が改正された場合には、当然ここに書いてある内容と相違することとなりますのであしからず・・m(_ _)m・・

株式会社と合同会社の違い

最近、「会社を設立して起業したい」人や、「これまで個人事業者だったけど、消費税のからみもあり法人にしたい」など・・会社の設立を検討されている人からの相談がよくあります。

そこで、よく聞かれるのが、設立する会社を「株式会社」にするか？・・「合同会社」にするか？・・ということです。

今日は、「株式会社」と「合同会社」の違いを簡単にご説明してみます。

出資者の募集について

1. 株式会社は、資本金を増額する際に、広く出資者を公募することができます。
2. 合同会社は、出資者を公募することはできません。

出資と経営について

1. 株式会社は、出資者と会社を経営（執行）する人とが別である・・いうのが前提です。
2. 合同会社は、出資者と会社を経営する人が同じである・・というのが前提です。

内部の機関について

1. 内部の機関とは、現実に会社を動かす執行部組織を、どう決めてを誰と誰が行うのか？・・ということです。
2. 株式会社は、会社法によって色々と取りきめがあり、それに従って機関を設置する必要があるのに対し、合同会社では、出資者が会社を執行することになるので、シンプルです。

決算の公告義務について

1. 株式会社の場合には、定款で決められた方法に従って、会社の決算を公告する義務がありますが、合同会社には、決算を公告する義務がありません。

法人税について

1. 違いはありません。

知名度と信用度

1. 合同会社は平成１８年に創設されました。
   まだ日が浅いため、どうしても株式会社と比べると、知名度や信用度が低いと感じてしまうことがありまが、「法人」というくくりでは、どちらも同じです。
   今後、合同会社が増えていけば、それらは自然に解消されることだと思います。

定款の自由度

1. 合同会社の方が定款の自由度があります。

会社設立の費用

1. 株式会社では、定款を公証人が認証しなければならない、また、登録免許税などの実費も、合同会社よりも余分に必要となります。
2. また、司法書士の報酬についても、ほとんどの司法書士事務所が、株式会社の設立よりも、合同会社の設立の方が安く設定しています。

☆　合同会社にするか？　株式会社にするか？　は、行う事業の種類や、事業の規模などを総合的に考えながら決めていく必要があります。

☆　とりあえず、合同会社で会社をスタートさせて、順調に業績が伸びてきた場合などには、その時に株式会社へ組織を変更することができます。

☆　個人的な考えでは、特に株式会社にする必要がなければ、合同会社の設立を検討すべきだと思います。

☆　合同会社にするか？？・・・株式会社にするか？？・・・お気軽に会社の登記の専門家、お近くの司法書士事務所で相談してください。