ネットカードへの返済は直ちに中止して・・
一日でも早くお近くの司法書士や弁護士に相談してください。

大切なことなので・・もう一度言います(^^)

ネットカードは詐欺を行う犯罪会社

って後ろ指さされてもしかたがないことをしています！！！

もしも・・・

皆さまのお近くで、今でもネットカードに まじめに一生懸命に返済を続けている人 がいたら・・
「もう・・返済しなくてもいいんだよ」
「もう・・苦しまなくてもいいんだよ」
と伝えてあげて下さい。

その返済・・本当に必要ですか？

今日は、
サラ金の「ネットカード」についてです。

「ネットカード」は中規模のサラ金業者で、今は貸出業務は行っておらず、昔に貸し出した貸付け金の回収業務のみを行っています。

ところで・・・

この「ネットカード」の行っている貸付け金の回収業務が、

道義的に考えると違法な状態

になっていることをご存じでしょうか？

なぜ、ネットカードが今現在に行っている昔の貸付け金の回収業務が違法なのでしょうか？

その答えを導き出すために少しだけネットカードの歴史から見てみましょう。

ネットカードの沿革

ネットカードは、元々はオリエント信販株式会社としてサラ金業務をおこなっていました。

その後、
同業サラ金業者の「富士キャッシュサービス株式会社」を2000年4月に吸収合併し、 2005年 9月には、GMOインターネット株式会社が、オリエント信販の株式全部を取得し、ＧＭＯの子会社となり、2006年 6月には「GMOネットカード株式会社」へ商号変更しました。

そして、
2007年2月には、親会社のＧＭＯインターネット株式会社が過払い金の請求の増加に耐えきれず、株式移転によりGMOネットカード株式会社の親会社として新会社GMOローンクレジットホールディングス株式会社設立・・・事実上ＧＭＯから見切りをつけられ、資本的な後ろだけが無くなり、2007年8月に、「ネットカード株式会社」へ商号変更し現在に至ることになります。

ネットカードの問題点

上記の沿革は、ネットカード株式会社のホームページにも記載がありますので、間違いは無いハズです。

この沿革からわかることは、ネットカードは2007年8月・・つまり・・平成１９年８月以降は、親会社に見捨てられたので資金繰りが悪化した・・ということです。

事実、平成20年8月29日にネットカードは、基本金の額をそれまでの約１０３億６３４５万円から、一気に約１０２億６８４５万を減資し、資本金がわずか金９５００万円としました。

つまり、この段階ですでにネットカードにはいわゆる払いすぎた利息を支払う能力が無くなっていると考えることができます。

もっとも、他人の財布事情を私が知る術はないんじゃないか？？

という疑問を持つ人がいるかもしれませんので、

参考に
平成２１年７月に「ネットカード」に不当利得金返還請求訴訟を行った際に、ネットカードが作成した答弁書の一部をそのまま下記に記載します。

どうでしょうか？

つまり・・
平成２１年７月に「ネットカード」によって作成された答弁書から、少なくともネットカードは平成２１年７月の時点で、法律上の原因も無く不当に得た利得を返還する能力をすでに失っている　　

と自らが自白していますね。

ネットカードの犯罪行為について

今年（平成２７年）の４月のある日・・
私の事務所に債務整理の相談をされたＡさん（仮名）がいました。

聞けば、本当に申し訳なさそうに頭を垂れながら・・・

「なけなしの年金から生活費を削りに削ってサラ金に返済を続けてきたがもう限界です」

と言われます。

家計の状況を確認すれば、年金だけでは生活費さえ節約しなければやっていけないほどで、結局子どもや身内からの援助を受けながら一生懸命に返済を続けておられました。

さて・・・

そのAさんの債権者の中に、「ネットカード」がいました。

平成２７年４月にネットカードが作成した請求書には、
「まだまだ残額が３６万円あるのでしっかりと支払え」
ということが書かれていました。

Aさんは、ネットカードに対して毎月約１万５千円を返済していました。

早速、
ネットカードに対して司法書士高峰が債務整理を行う旨、これまでの取り引き履歴を開示してほしい旨を伝えたところ、1ヶ月ほどしてからネットカードから取り引き履歴が開示されてきました。

ところで・・・
ネットカードから開示された取り引き履歴によると、ネットカード自体が計算してもすでにAさんとの取り引きでは、約金１１８万円の払いすぎとなっている旨が記載されていました。

しかも・・
ネットカードが作成した履歴によると、Aさんとネットカードとの間の取引は、平成２０年６月の時点で既に払いすぎとなっていました。

つまり、

ということがネットカード作成の取り引き履歴から判明しました。

まぁ、ネットカードが・・
本来受領してはいけないことを知りつつも受領してましたけど・・・・バレちゃたから（笑）（笑）・・ゴメンね・・返します・・
っていうのならまだマシなのですが・・・

実際には、
ネットカードは、例えばAさんの場合でも、自らが既に約金１１８万円の払いすぎであることを認めながら、そのうちの１割である「約１１万８千円しか返しません」と言います。

更に言えば、
「例え裁判をされたとしても１割以上は返済しません」
と開き直ります。

そして・・
これまでの経験則上からも、ネットカードに対して現実に裁判を行い勝訴判決を得ても、ネットカードからは「びた一文」返済してくることはありません。

さて皆さま・・つまり・・

と・・言うことですね・・・

ん・・・・・・・・

こうなってくると・・・・

言い方が悪かもしれませんが・・・

ネットカードっていう会社には、コンプライアンスなんて言葉はないんでしょうね・・

いや・・もう・・これじゃ・・

ネットカードは詐欺を行う犯罪会社

って後ろ指さされてもしかたがないんじゃないでしょうか？？？？？？

もしも・・・

今でもネットカードに返済を続けている人がいるとしたら、その多くは既に支払う必要のない債務を支払っているということになると考えます。

ということで、

もしも今現在もネットカードに返済をしている人がいたら、
 こんな詐欺的な行為を行う会社 に対して
直ちに返済を中止
して、お近くの司法書士や弁護士に相談にいってください。

今日の一言

「受領した、お前の金は、返さない」

今日の一曲

フランスのラッパー
ソプラノ　で　クラウン

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今日は「民事再生」についてですが、「自己破産」でも基本的には同じ考え方ができるのではないだろうか？

と言うお話を・・・

「民事再生」と所有権留保付き自動車

まだローンの残っている自動車を所有している人が民事再生手続きを行った場合に、その自動車はどのように処理されるのかについて考えてみましょう。

• 車はローンで購入した・・・この場合、自動車の登録名義人（車検証の所有者欄に記載された者）が問題となります。

• この場合、自動車の登録名義人は、下記の３パターンが考えられます。

1. 自動車の登録名義（車検証記載の所有者）は、自動車の購入者名義だ！
2. 自動車の登録名義（車検証記載の所有者）は、自動車販売会社名義だ！
3. 自動車の登録名義（車検証記載の所有者）は、信販会社名義だ！

それでは、上記（１）～（３）のそれぞれのパターンで考えてみましょう。

• 車は５年オチの軽４、ローン残高３０万円とします。

自動車の登録名義（車検証記載の所有者）が、自動車の購入者名義の場合

この場合、
そもそも当該自動車に所有権が留保されていないので、民事再生をしても自動車の所有には関係がないとも考えられる。

自動車の登録名義（車検証記載の所有者）が、自動車販売会社名義の場合

この場合、
自動車の売買代金の立替払をした者が，販売会社に留保されていた自動車の所有権の移転を受けたが，購入者に係る再生手続が開始した時点で上記自動車につき所有者としての登録を受けていないときに，留保した所有権を別除権として行使することの可否について

平成22年6月4日最高裁判所第二小法廷 自動車引渡請求事件

にて、最高裁の判断がされています。

自動車を購入する際にローンを組むと、立替金債権の担保として当該車に所有権留保を伴いますが、その登録名義は販売業者にとどめ、信販会社名義とはしない取扱いも多いようです。

このような場合において最判平成22年6月4日判決は、
自動車について再生手続開始の時点で信販会社を所有者とする登録がされていない限り、販売会社を所有者とする登録がされていたとしても、信販会社が保険立替金等債権を担保するために本件三者契約に基づき留保した所有者を別除権として行使することは許されないとして、信販会社による自動車の引渡請求を認めませんでした。


ただ・・この場合でも販売業者から「車を返せ」と言われると・・(T_T)・・どうでしょうね？

自動車の登録名義（車検証記載の所有者）が、信販会社名義の場合

　ローンが残っている場合は、自動車の所有権はローン会社に留保されていることが通常なので（所有権留保）、自動車は原則としてローン会社へ引き上げられます。


まぁ、ざっくりとこんな感じでしょうか・・・

詳細はお問い合せくださいね。

今日の一曲

Marcus Miller – Hard Slapping

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「日本保証から請求が来て困っています」

というお問い合せが本当に多く、それに関する色々な相談にのっています。

日本保証に関する、
たくさんの相談を受けていて気がついたのですが・・・・・




日本保証からの請求方法には、「あるパターン」があるのです。

そのパターンから読み解けることがあります。

それは、

消滅時効の援用ができるのか否か？

に関する情報です。

まだ、はっきりとした確証が得られていないのでここで公（おおやけ）にすることはできませんが、

日本保証からの請求で困っている人・・

駄目もとで(^^;)

日本保証に連絡する前に

一度、私に相談しませんか？

とりあえず「消滅時効の援用」をするべきか否か？？

の判断材料の一つにしてください。

今日の一言

「雪舞えば、昨日のつくし、かくれんぼ」

今日の一曲

La Oreja de Van Gogh – Inmortal

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数多いホームページの中から、必要な情報を選択する方法として、
「Google」や「Yahoo!」などの検索エンジンで、
自分が調べたい任意の文字列を入力して検索した結果、
検索結果の上位に表示されたものを見る

というのが、一般的に行われています。

ホームページの解析

当事務所は、ホームページの企画作成運用管理の全てを私がしています。

そのため、当然ホームページの解析も自分で行っています。

この解析中、ホームページアクセスの解析も行うわけですが、

それを解析することで、当事務所のホームページへどういうキーワード（検索されるために使われる文字列）でご訪問頂いているかがわかります。

• 司法書士業務の代表的な検索のキーワード
  1. 「兵庫県　相続」
  2. 「兵庫　債務整理」
  3. 「兵庫　司法書士」等々・・・

実際、「Google」や「Yahoo!」などの検索エンジンを経由して、

当事務所のホームページへご訪問頂いている方も数多くいらっしゃいます。

アクセス解析の重要性

ホームページを運用するにあたり、これらのアクセス解析の結果には、

ホームページの方針などを決めるとても重要なヒントが隠されていますので、

ホームページを作ったら、ホームページのアクセス解析をお薦めします。

アクセス解析でわかること

解析することでわかることのひとつに、

どういう検索で、ホームページにご訪問頂けたか？

ということがわかります。

幸か不幸か

ホームページを作ったら、このホームページのアクセス解析を行う必要があります。

上で述べたように、どういう検索がされて、当事務所のホームーページへご訪問頂いているのかは、毎日チェックしながらホームページを運用しています。

それらの当事務所へたどり着くキーワードは数あれど、

ほぼ毎日必ず検索されているキーワードが

「日本保証」

というキーワードです。

しかも、この日本保証に関するお問い合せが以外と多いのですが、その範囲（地域的な意味で・・）が広いです。

日本全国色々なところから電話やメールで「困っています」という声を聞きます。

おそらくこれを読んだ人は

「そうなの・・？？　そんなに困っている人が多いの？？」

と思うかもしれません。

断言します。

日本保証からの請求で困っている人は多いです

そして、

日本保証の請求について、相談するところに困っています。

これからの対応

これまで、こういうお電話やメールがあった場合、できるだけ丁寧にその対応方法などをお話させていただいていましたが、

こんなに多いと、通常業務にも影響を及ぼします（ちょっと大げさですね・・(^^;)）。

だからといって放って置くわけにもいきません。

そこでちょっと考えました。

電話による相談（有料）ができないか？

・・・

と言う訳で、高峰司法書士事務所は、電話での相談も行えるようにホームページの一部を書き換えて、有料でのお支払いが可能なようにしました。

え～っと・・・
これって司法書士法的にも、司法書士倫理からも特に問題ないはずですよね(^^;)

まぁ、と言うわけで・・

高峰司法書士事務所は、今日から日本保証の問題に限らず、

電話による有料相談を始めます。

・・・はたして、需要はあるのか？？・・

今日の一言

「自宅にて、電話相談、「ホッ」とライン」

今日の一曲

ピンクレディのSOS

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さぁ、家を買うぞ！　車を買うぞ！

と勇んで金融機関でローンの申し込みをしたところ・・・

「すみませんが、審査がとおりませんでした・・」

と悲しい通告をされてしまいました。

通常、金融機関はその理由を教えてくれません・・

しかし・・

審査が通らなかった理由をよくよく調べてみると、

どうやら「ブラックリスト」に自分の名前が登録されているらしい・・orz

たしかに・・

ずいぶんと前に、借りたお金を返済することができずにそのままホッタラカシにしていた記憶がある・・

さて・・

こんな場合にどうすれば良いのでしょうか？

もちろん、

借りたお金を完済すれば良いのですが・・m(_ _)m

今日はそんな当たり前だのクラッカー的な話ではありません。

信用情報の登録はいつ消えるのか？

俗称ブラックリストと呼ばれていますが、正しくは

信用情報登録機関への情報登録

のことを指します。

この信用情報登録機関への登録は、サラ金や信販会社と契約した際に既に登録され、その借り入れ残額や、返済状況などを、金を貸す側がそれらの情報を共有するために存在しています。

信用情報登録機関の大手である「株式会社シー・アイ・シー」の場合、

シー・アイ・シーが、保有するクレジット取引に関する信用情報は、

とされています。

つまり、

サラ金や信販会社から借り入れを行った場合、

その借金を完済してから５年間は

信用情報に掲載されている

ということです。

したがって、

例えば今日、

長期間支払いができずにいた借金を遅延損害金も含めて全て返済したとしても、今日から５年間は、支払いが滞っていた事実とそれが完済された事実が登録されている・・

ということで・・・

つまり・・・

完済しても、直ちには登録情報が抹消されない

ということです。

そこで、もしかしたらもしかするかも・・

というお話が・・・

消滅時効のお話です。

消滅時効の援用

借りたお金を、長いこと返済できずにいた場合・・

もしかすると

消滅時効を援用することで

その借金を返済しなくてもよくなる場合があります。

そして大切なのは、

と言うことです。

現実に、私が行った消滅時効の援用によって、

という人が多数います。

これには、ちゃんとした理由があるのですが、

誤解を招きそうな気もするので、ここではその理由の説明は割愛しますが、

消滅時効を援用することで、信用情報への登録も抹消されることが期待できる

ということは覚えておいて損はありません。

もっとも、

これはあくまでも

理屈の話であり、本当にそうなるか否かはやってみないとわかりませんし、

そもそも

債権者から何ら請求が無い状態で、

こちらから能動的に

「消滅時効を援用する」というのは、

一歩間違うと大けがをしてしまう危険性が大きい

ので、一般の方がこれを見て、安易に同じことを行うことはやめておいたほうが無難です。

なお、

請求の無い状態で、司法書士に消滅時効を依頼しても、

依頼を受けた司法書士によっては

「請求もないのにそんなことできません」

と言われる司法書士も少なからずいらっしゃいます。

まぁ、ここらあたりの話はデリケートな部分なので、これ以上ブログでは言いづらいところです。

えっ？？

私ですか？？

私は請求がなくても、必要に応じて消滅時効を援用します

もっとも、

本当に事案によりますので、よくお話を聞いてからの判断になりますけどね（笑）

なお、ついでに言っておくと・・・

信用情報への登録削除についても、ややテクニック的なことがありますので、しっかりとした専門家（司法書士等）に依頼したほうが精神衛生上もよろしいと思います。

まぁ・・ご心配なら私に相談してください。

あぁ・・それと・・・

今日のお話にあるような「消滅時効の援用」は、代理人として消滅時効の援用を行う必要がありますので、

必ず「司法書士」か「弁護士」に依頼

してくださいね。

信用情報が登録されているか調べるには？

信用情報機関の有名どころは、下記の３つです。

とりあえず、自分がブラックリストに登録されているか否か？

登録されている場合、その登録の内容は？？

などは、下記信用情報機関で確認することができます。

サラ金系・信販系

株式会社シー・アイ・シー（略称：CIC（シーアイシー））

信販系

株式会社日本信用情報機構（略称:JICC（ジェイアイシーシー））

銀行系

一般社団法人全国銀行協会（略称：全銀協）

上記以外にも信用情報機関はありますが、大手のサラ金や信販会社の場合、上記で確認されるとよいでしょう。

☆　最近では、ＣＩＣに関しては、消滅時効の援用によって、債権が消滅した場合であっても、その後５年間は事故情報が登録されていますので、ご注意ください。

☆　最近の信用情報取扱機関各社の登録期間については下記のとおりです。

ＪＩＣＣ

（１）返済状況に関する情報
内容と登録期間
入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等契約継続中及び完済日から５年を超えない期間（ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年を超えない期間）

（２）取引事実に関する情報
内容と登録期間
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等当該事実の発生日から５年を超えない期間（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年を超えない期間）

参考
https://www.jicc.co.jp/whats/about_02/index.html

ＣＩＣ

クレジット情報
加盟会員と締結した契約の内容や支払状況を表す情報
■ご本人を識別するための情報
氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等
■ご契約内容に関する情報
契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額（極度額）、契約終了予定日、登録会社名等
■お支払状況に関する情報
報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動（延滞・保証履行・破産）の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等

■割賦販売法対象商品のお支払状況に関する情報
割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無等

■貸金業法対象商品のお支払状況に関する情報
確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等
契約期間中および契約終了後5年以内

なお、自己破産については７年だという説もありますが、CIC自身が公表している自己破産の登録下記のとおりです。

当社では、官報情報（官報に公告された内容を表す情報）は平成21年4月1日より収集・保有を中止しており、現在保有いたしておりません。

また、当社で保有するクレジット情報の保有期間は、契約中および契約終了から5年間です。したがいまして、破産の場合は免責許可決定が確認できた会員会社によるコメントが登録された報告日が起算点ということになります。

参考
https://www.cic.co.jp/faq/detail/cre/cre01/002585.html

全国銀行個人信用情報センター

(1)取引情報
ローンやクレジットカード等の契約内容とその返済状況（入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実を含む）の履歴契約期間中および契約終了日（完済されていない場合は完済日）から5年を超えない期間

(2)官報情報
官報に公告された破産・民事再生手続開始決定等当該決定日から10年を超えない期間
参考
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

以上のとおりです。

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ほのぼのレイク

というＣＭを覚えていますか？

今日は、サラ金大手のレイクのお話です。

まず、初めにお伝えしておきますが、今のレイクと、「ほのぼのレイク」とは、全く違う会社が運営しています。

今日は、消費者金融の「レイク」について考えてみたいと思います。

貸金業法の改正

　昭和から平成へと元号が変わり、サラ金のテレビコマーシャルが深夜に限定されていたのが、ゴールデンタイムへ解放された時期くらいから、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加が、深刻な社会問題（「多重債務問題」）となりました。

　この多重債務者の増加により、平成１５年の一年間の自己破産件数が、２５万件を超えました（私の住む加古川市の人口が約２６万人ですから、一つの地方都市に住む全員が自己破産したようなものです）。

　これら多重債務問題を解決するため、平成１８年、従来の法律（貸金業規制法）が抜本的に改正され、新しく「貸金業法」がつくられ、平成２２年６月１８日に完全施行されることとなりました。

この新しい貸金業法では、下記の三つの柱で、「多重債務者問題を解決」し、「消費者を保護する」ことを目的としています。

（１）上限金利の引き下げ

（利息制限法の上限金利とする）

１０万円未満　→　２０％以下

１０万円以上、１００万円未満　→　１８％

１００万以上　→　１５％

（２）「総量規制」

という借りすぎを抑制するためにという仕組みを作った。

総量規制とは個人の借入総額が、
原則、年収等の３分の１までに制限される仕組みを言います

この総量規制が適用されるのは、貸金業者から個人が借入れを行う場合です（銀行からの借入れや法人名義での借入れは対象外）。

（３）「日賦貸金業者」「電話担保金融業者」の金利の特例廃止

レイクの歴史

私の記憶では、「レイク」は元々単独のサラ金業者でしたが、１９９８年にＧＥコンシューマーファイナンスがレイクよりサラ金事業の営業権を譲り受け「ほのぼのレイク」をブランド名としてサラ金業を行なってきました。

このレイクなんですが、過払い金返還請求事件などで収益性が悪化したとしてＧＥが日本のサラ金業から撤退するために、レイクを新生フィナンシャルに売却し、２００８年に「レイク」は新生フィナンシャルとなりました。

その後、新生銀行が、平成２３年に「新生フィナンシャル」の全株式を取得し、平成２３年１０月１日から新生銀行の傘下で消費者金融事業の展開を始めたちゃいました。

つまり、「レイク」というサラ金のブランド名と、その店舗ＡＴＭを新生銀行が引き継ぎました。

そして、新生銀行は、「新生銀行レイク」というサラ金を銀行業務として行っています（正確に言うと、もうレイクはサラ金＝消費者金融業者とは呼べないのでしょうが・・・実質的にやっていることは昔のレイクと何も代わっていないハズです。）。

つまり、
今の「レイク」は、新生銀行そのものだということです。

新生銀行

さて「新生銀行」って元々「日本長期信用銀行」だったの覚えていますか？

偶然なのか？　必然だったのか？　

元々のレイクがＧＥにレイクを譲渡したのと同じ１９９８年（平成１０年）に、日本長期信用銀行が経営破綻して日本政府により一時国有化されたのちに、アメリカの「ニューＬＴＣＢパートナーズ」に売却され、同年６月に「新生銀行」として誕生しました。

新生フィナンシャル

ところで、ＧＥがやっていた頃の「ほのぼのレイク」は、上記のとおり、新生銀行の子会社である「新生フィナンシャル」が引き継ぎ、それをさらに親会社の「新生銀行」が引き継ぎました。

では、新生フィナンシャルは、どうなったのかというと、「レイク」の看板を外してサラ金をやっています。

そして、新生銀行が行っている「レイク」の貸しだしの保証をしています。

問題提起

さて、ここまで読んで頂いた賢明なる諸氏には、既におわかりだと思いますが・・・

これまでレイクは新生銀行グループの新生フィナンシャルが運営し、少なくとも改正貸金業法下でサラ金事業を行っていました。

ところが・・・何と言うことでしょう？？

「レイク」は、平成２３年１０月１日から新生銀行の傘下で消費者金融事業の展開を始めたちゃいました。

つまり

銀行業法下でのサラ金業を開始しちゃたんです。

え～・・・・ということは・・・・「レイク」はサラ金じゃなくて、銀行になっちゃったの？？（正確にいうとレイクと言うサラ金は存在せず・・・言い換えると・・・狼の皮を纏った羊のような悪魔になった気がする・・・えぇ・・きっと気のせいでしょうが・・）？？

ここで一番の問題は、

貸金業法は「サラ金」を規制する法律

なので、

銀行には及びません。

ということは、

上記の
総量規制も「銀行＝レイク」には及びません。

ほかにも

広告規制や収入のない専業主婦に対する貸し付け規制からも解放されます。

ウルトラＣ

え～
これって確かに法律の隙間なのかもしれませんが、仮にも貴方は銀行でしょ？

サラ金の名前を使って商売するなんて恥知らずにもほどがあります。

さて・・googleなどで「レイク」と検索してください。そして「レイク公式サイト」を見ててください。

そこには・・・「新生銀行レイク」と表記されています。

せっかく皆が苦労して、やっと貸金業法が改正されたことをすべて無にするこのようなことは、社会正義にも反するのでは無いのか？

新生銀行は、また多重債務者問題を作り出すつもりなのでしょうか？

正直な気持ちでは

「こんな品の無い銀行は銀行じゃねえ！」

と思いますが、えぇ・・私も大人ですから口に出しては言いません。

えっ・・なにやら聞こえましたか？　さらっと聞き流してください（笑）

なんにしても、どうにも納得いかないのですが・・・

まぁ、ということで・・・

個人的な話としては、私は新生銀行とは取引しません。

妖怪復活

自民党が貸金業の規制緩和を検討しているのをご存知の方も多い思います。

その内容は、

健全経営だと認可された業者に限って２０％の上限金利を２９．２％に戻したり、総量規制を撤廃する

という話らしい・・・・

これは、リスクに応じた金利や限度額で融資できるようにして、銀行から融資を受けにくい中小企業が借入しやすくする狙いがあるという建前のようですが、

ちょっと待ってくれ！

おかしい

絶対におかしいよ

その理由をこれから説明しよう。

定期預金の金利

２０１４年７月現在、銀行で一年間の定期預金を行った場合の金利は、

大体・・０．０２　～　０．３％　のようですが・・

日本銀行金融機構局のデーターによると一年間の定期預金の平均利率は、

０．０２６%

となるようです。

つまり、

１００万円預けると，一年後に、金２６０円も金利がつくので、

金１００万０２６０円
（1,000,000 ÷ 100 × 0.026 = 260円 + 1,000,000 = 1,000,260）

になります。

ちょっと奥さん・・聞きました？

１００万で２６０円ですよ

２６０円

１００万も預けて、たったの２６０円でっせ

(>_<)　失礼しました。 まぁ、それは良いんですが・・

戦いの歴史

サラ金と消費者との長い長い戦いをへて、

やっと、貸金業法が改正によって、サラ金の貸出上限金利が

利息制限法の上限金利と同じ金利である

• １０万未満
  1. ２０％以下
     
• １０万以上、１００万未満
  1. １８％以下
     
• １００万以上
  1. １５％以下
     

となった訳です。

それ以前は、上限金利２９．２％

平成１２年６月以前の上限金利は４０．００４％

平成３年１１以前は５４．７５％

昭和６１年１１月以前は７３％

昭和５８年１１月以前は１０９．５％・・

という暴利を貪っていたサラ金でしたが、このサラ金の利息も時代とともに徐々に下がって、やっと利息制限法の上限金利まで下がったのです。

とはいえ、利息制限法の上限金利でさえ、今の定期預金の金利と比較すれば、べらぼうな暴利です。

比較

ためしに、その時々の定期預金の金利と、サラ金の上限金利との比べるとどうでしょうか？

例えば，
平成２年当時の定期預金の金利は約６％
ありました。

この
平成２年当時のサラ金の上限金利は上記のとおり５４．７５％です。

また
平成６年年当時の定期預金の金利は約２．５％ありました。

つぎに
平成６年当時のサラ金の上限金利は上記のとおり４０．００４％です。

そして
現在の定期預金の金利は約０．０２６％で、現在のサラ金の上限金利は上記のとおり１８％です。

それぞれを比率（各時代の定期預金金利を１と仮定する）に直すと

平成２年当時
定期預金金利 ６％ ： サラ金上限金利 ５４．７５％
定期預金金利　１　に対して、サラ金の金利は、約 ９ 倍

平成６年当時
定期預金金利 ２．５％ ：サラ金上限金利 ４０．００４％
定期預金金利　１　に対して、サラ金の金利は、約 １６ 倍

現　在
定期預金金利 ０．０２６％ ：サラ金上限金利 １８％
定期預金金利　１　に対して、サラ金の金利は、約 ９０ 倍

おわかりでしょうか？

・・・見てのとおり・・・

実は預け入れ金利と，貸し出し金利の関係だけを考えた場合、平成２年度当時と現在との比較では、なんと、約１０倍以上も状況が悪化しているということです。

今の定期預金の金利を基準にするのであれば，サラ金の上限金利は０．２３４％が正当な金利・・ということになりますね。

まぁ、さすがにサラ金が０．２３４％の金利で貸し出すことができないことくらい、経済音痴の私にもわかりますが、利息制限法の上限金利だって、大概もの凄い金利だということも、経済音痴で計算が嫌いな私にもわかります。

つまり今の定期預金の金利を基準とするのであれば，今の消費者金融業者の金利（１８％）でも、十二分に暴利を貪っているんじゃないでしょうか？

利息はお金の使用料とも言われていますが，同じお金を借りるのなら支払うお金の使用料を上回る利益を得る為にお金を借りないと死に金です。

単に遊びたいから・・旅行に行きたいから・・というくだらない理由でお金を借りると，結局それが借りたものよりも大きくなって自分に返ってきちゃいますので，どうしてもお金を借りる必要があるとき以外は借りないことが大切です。

銀行などへの預け入れ金利と、逆に貸金業者が貸し出す金利とを比較することに意味があるのか？・・無いのか？

その判断はこれを見てくれた人にお任せしますが、少なくてもサラ金の上限金利をこれ以上あげる政策には私は反対です。

そんなことの前に、定期預金の金利が上がる政策をおこなうのが、政権を担う者の責任じゃないでしょうか？

ところで今日も良いお天気で、夏の日差しでとろけそうになりますが、それとは裏腹に、懐が・・寒い・・。

せめて私も暴利を貪って懐を暖かくしたいものですが・・そんな話は・・これっぽっちもありません・・残念・・。

ある人が、あるサラ金業者から「貸金請求」の裁判を起こされました。

自分で作った答弁書を提出された後に、やはり自分では裁判を行えないと考えたのでしょう・・当事務所へ相談に見えられお話を伺うと・・・

「どうも相手方の計算がおかしい」

と言うのです。

よくよくお話を伺うと、

「このサラ金から、お金を借りたのも、返せていないのも事実だけど、一部に借りた記憶のない借入金がある」

と言われます。

そこで、私が被告側代理人として裁判を行うこととなりました。

詳しい内容は言えませんが、かいつまんで言うと

複数回借り入れを行った

途中で返せなくなった

というもので、

「借りたのは事実」

「返していないのも事実」

「消滅時効の援用はできない」

ということなので、

どう考えても負ける裁判です。

とはいえ、訴状の内容で争うべき点が三つありました。

一つ目の争点は、

借り入れを行った回数とその方法です。

二つ目の争点は、

期限の利益の喪失した日です。

三つ目の争点は、

返済した総額です。

まぁ、二つ目と、三つ目の争点については残念ながら負けましたが、一つ目の争点には勝利しました。

ん？？

どういうこと・・って思うでしょ？

架空の借り入れ

原告(貸金業者)の主張によると、

原告（貸金業者）と被告（依頼者）との間の取引で、借り入れを行ったのは、７回ありました。

しかし

被告（依頼者）は、４回目以降の借り入れについての記憶がありません。

ひらたくいうと、「４回目以降の借り入れは、原告（貸金業者）のでっち上げ＝架空請求」だということです。

１回目～３回目までは、被告の通帳に振り込まれる形で貸付けがされていましたので、こちらも認めていますが、４回目以降の貸付けについては、被告の通帳に記載がありませんでしたので、「それを立証してね」と主張したところ、

原告（貸金業者）は、この４回目以降の貸付けは通帳に振り込む貸付け方法ではなく、原告のATMを利用した貸付けであると主張してきました。

しかし、被告には原告会社のATMを使った記憶がありません・・・・

ということで、裁判の中で「原告の主張する取引の一部を否認」しました。

これにより、裁判は６回の期日を重ねることになります。

コンピューターは絶対か

裁判所はコンピューターから吐き出されたデーターって、何故か盲目的に信用する傾向にあるように感じます。

例えば、交通違反（スピード違反）の裁判で、オービスなどの「速度取り締まり機械」が計測したデーターは、ほぼそのとおりと認定されていることからもわかります。

こちらは、本件貸金請求事件でも、被告準備書面を６回（総ページ数３９頁）提出し反論しましたが、訴訟中「原告の主張が全て正しい・なぜならコンピューターで管理されたデーターが証拠として提出されているから」というニュアンスで進んでいました。

途中何度か裁判所からの和解勧告があったのですが、原告被告とも折り合いがつかず、結局、判決となりました。

判決ですが、結果として「借り入れを行った回数とその方法」については、こちら（被告）の主張が全て認められることとなり、原告の請求は一部だけが認められ、一部は認められませんでした。

まぁ・・

その後、原告も被告も控訴しなかったので、この判決は確定したわけです。

つまり

貸金請求を求める貸金業者が起こした裁判で、原告である貸金業者側が、被告に貸出したと主張する金員の一部が否認された

という、正直・・・なかなか珍しい判決だとは思います。

もっとも

原告の請求が一部否認されたとはいえ、全体から考えると当たり前に敗訴ですので、原告に支払わないといけません。

ん・・・

一部棄却されたものの・・・裁判をやっていた間の遅延損害金とか考えると・・・相手の元々の請求額に近くなる・・

結局、こんなに争ってよかったのか？・・悪かったのか？・・考えさせられた事件でしたが、依頼者は結果に納得してくれたのでよかったと信じたい。

何が

依頼者の利益とはなにか？・・裁判事務は難しい・・

まぁ、裁判事務に限らず・・
依頼者が何を求めているのかを、最初にしっかりと話し合い、要所要所で報告と確認を行わないと駄目だと強く感じた事件でした。

ベネッセが主なターゲットとしている子どもであることから、それら個人情報も子どものものが多いと考えるのが自然でしょう。
たぶん私の所の情報もベネッセは持っているはずなので、もしかすると私自身も今回の情報流失事件の当事者（被害者？）なのかもしれません。

ベネッセは、各種イベントやアンケート、また、パンフレットの申し込みなどで合法的に集めた情報なのだろうが、一旦そこから外部に流失してしまった場合、それらの情報がどのように使われるのかを考えれば、やはり管理体制が甘かったと言わざるを得ないだろう。

官報

ところで、話はかなりずれますが・・

自己破産などを行うと、官報にその人の住所と氏名などが掲載されます。

一時期、それら官報から破産された人の情報を名簿にして売買されていました（もしかすると今でもやっているのかもしれませんが・・）。

破産者の名簿を作る

そのような名簿を何に使うのでしょうか？

それらの個人情報をＡ４の宛名シールに印字したものが、数十円で売られていました。

買い手は

主に、「ヤミ金」です。

今から６年程度前には、東京都で貸金業登録を行った「都一・といち」と呼ばれる業者が、それらの名簿を買いあさり、手当たり次第に勧誘の葉書を出したり、悪質なところは「債権を譲り受けた」として、虚偽の請求をしてくるような事例が多発するなど、悪質な東京都の貸金業者が暗躍してました。

その後、東京都の条例の改正により、それら悪質な業者は廃除されましたが、ヤミ金自体が消滅したわけではありません。

今では、あの当時のような悪質なヤミ金の不法請求は影を潜めているように見えますが、ただもっとわかりづらく巧妙な手口にやり方を変えたり、オレオレ詐欺などの詐欺グループに形を変えて、あの手この手で隙あらば暴利を貪ろうとしています。

電報

悪質な都一業者が暗躍していた一時期、
電報を利用した本当に悪質な請求がされていたのをご存じでしょうか？

本来は、「結婚」などの祝電につかわれるもので、お値段も約７０００円程度する電報で債権回収のための通知が送られていました。

勿論、これを送った債権回収業者を名乗る詐欺師は、この電報のお金も自分達で支払っていません（・・この、やり方は言えませんが・・）。

気になるその内容は？

複数の電報を見ましたが、概ね内容は似たようなものです。

私のところで、債務整理をした人の複数人にも届きましたが、直後に私のところに相談に見えられましたので、それらの方に被害はありませんでしたが、たしかにこんなのが突然送られてきたら普通に怖いですね。

流失した個人情報

正直なところ、一旦流失した個人情報を回収することは難しいでしょうね・・・

私達にできることは、

「出来るだけ個人情報を記入しない」

という消極的防衛を行うしかないようです。

あと、どうしても個人情報を書かなければいけない時には、住所の後に

「Ａ」とか、「甲」とか、何でも良いので、何らかの附合を付け加えることです。

今回のベネッセの情報流失も、これら附合をつけたユーザーからの問い合わせで判明したようです。

たしかに、これらの附合を管理していれば、ある日届いた、ダイレクトメールなどが、どこから情報漏洩したものかを特定することができますね。

私も昔から、複数の個人情報登録先にはこういう附合をつけたことがありますが・・・どこにどんな附合をつけたか？・・忘れちゃった・・

他人ごと

さて、この個人情報の流失事件の問題は、私達中小零細な個人事務所でも無縁ではありません。

私達司法書士も、業として、少なからずこれまで行ってきた各種事件に関する個人情報を管理しています。

それらが流失すれば、守秘義務に反し何らかの処分をされることは間違いありません。

個人情報の流失させない為の最善策

単純に考えれば、個人情報を紙で持っている限り、個人情報が流失する危険性はかなり低いのでは無いかと思慮することろ・・・

そうもいかない昨今の情報社会・・・

まぁ、電子データー化した個人情報が流失しないように、どうすればよいのかをちゃんと考えた方が良さそうですね。

「債務整理などを司法書士に依頼しても、司法書士への費用（報酬）が必要ない？」・・そんなことあるのでしょうか？

※　はい。以下の条件にあてはまる人は，司法書士や弁護士に債務整理などを依頼しても，司法書士や弁護士の報酬等の費用が必要ない場合があります。
※　法律扶助制度が適用されるのは、債務整理のみ・・と言うことではありません。

法律扶助制度について

法律扶助制度とは・・律相談の結果、弁護士の費用や、司法書士の費用について、代理援助や書類作成援助を行い、それらの費用を一旦国が立て替えて弁護士や司法書士に支払う制度です。

法律扶助の利用の３っの要件

1. 収入等が一定額以下であること

　　　　

2. 勝訴の見込みがないとはいえないこと

　　　　

3. 民事法律扶助の主旨に適すること

生活保護を受給されている方へ

1. 依頼時に生活保護を受給中の人，若しくは，これから受給しようとしている人
2. 債務整理の処理が終了した時点でも生活保護を受給されている方

上記（１）で，生活保護を受給中の人は，司法書士費用や弁護士費用を国が立て替えてくれます（これを「法律扶助」といいます）。

但し・・・

国が一旦「立て替える」と言うことなので，本来は国が立て替えた金額を，後ほど国に返済（これを「償還」と言います）しなければなりません。

しかし・・・

上記で（２）に該当する場合には，国が立て替えた司法書士報酬等の償還を免除申請することで、よほどのことが無い限りは償還を免除してくれます。

と言うことで、

もしも

「生活保護を受給する予定」

「生活保護を受給中」

であるのなら，債務整理の費用を心配する必要はありません。

生活保護を受給していない・又は受給する予定も無いけれども、法律扶助の制度を利用できますか？

大丈夫です。
この場合でも，国が司法書士費用を立て替えてくれる場合があります。

どんな場合かと言いますと、上記法律扶助制度が利用できる三つの要件の（１）にある「収入等が一定額以下であること」に該当する場合です。

具体例

「え～っ・・・立て替えてくれても償還しなければいけないんでしょ？」

はい！　そのとおりです(^^;)。

しかし、

下記に記載されている通常の請求する費用に比べると，約半額くらいですみますので，法律扶助を利用できる場合は積極的に利用してください。

どんな人が「法律扶助」を利用できるのか

1. 収入等が一定額以下であること

　　　　

2. 勝訴の見込みがないとはいえないこと

　　　　

3. 民事法律扶助の主旨に適すること

上記の三つの要件に該当する人です。

※　なお、法律扶助制度が利用できるか否かは、実際に面談して、色々とお話しを聞いてみないとわかりません。

上記に該当しない人・・すみません・・・債務の整理に必要な司法書士費用（当事務所の費用）は下記のとおりです。

債務整理に必要な当事務所における司法書士報酬一覧へ

※　法律扶助の制度を利用できない司法書士事務所もあります。

※　法律扶助のことを含めて、お気軽にお問い合せくださいね。